2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、二月十二日に、先生御指摘のとおり、新たな雇用・訓練パッケージを策定したところでございます。 詳細申し上げますと、例えば、訓練を受けた方が、収入要件があるんですけれども、職業訓練受講給付金というふうなことでございまして、一定の所得を、収入をいただくこと、給付金をいただくことができると。
先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、二月十二日に、先生御指摘のとおり、新たな雇用・訓練パッケージを策定したところでございます。 詳細申し上げますと、例えば、訓練を受けた方が、収入要件があるんですけれども、職業訓練受講給付金というふうなことでございまして、一定の所得を、収入をいただくこと、給付金をいただくことができると。
そういった中で、厚労省では、新たな雇用・訓練パッケージとして打ち出された九月までの時限措置として、収入要件の緩和、それから出席要件の緩和と、仕事と訓練受講の両立を目指しておられると。具体的にどういった効果を狙っておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
また、シフト制で働く方などが働きながら訓練を受講しましてステップアップとなる仕事への転職を目指せるよう、二月十二日に策定した新たな雇用・訓練パッケージにおきまして、職業訓練受講給付金の収入要件や出席要件の緩和、職業訓練の期間、内容の多様化、柔軟化、ハローワークの専門窓口による個別伴走型の就職支援を行うこととしたところでございます。
相談窓口というのをつくっておりまして、これ、例えば求職者支援制度で訓練をいただいた上でその付けた能力を今度どういう仕事にまでつなげようかというのを伴走型、個別型で応援しようと、こういう窓口もつくっておりまして、とにかく、女性の方々、困っておられる方々に対して何とかやはり雇用につなげていくということが大変重要でございますので、そういう支援等々を含めて今パッケージで出させていただいておりますので、こういう雇用・訓練
そういうことも含めて、しっかり能力を付けていただいた上で就職につなげる、このようなものを今回、雇用・訓練パッケージという形で、ほかにもあるんですが、お示しをさせていただいておりますので、しっかりとこういうものを使って雇用につなげていくように我々として努力してまいりたいというふうに思っております。
そこで、実は、雇用という面から見ると、雇用・訓練パッケージというのを、今般このコロナの中で厚生労働省はつくらせていただきました。
あわせて、ちょうど、新たな雇用・訓練パッケージというものをお示しをさせていただいたんですが、コロナ対応のステップアップ相談窓口というものをつくりました。これは個別、伴走型であります。
それでは、大きな二問目、新しい雇用、訓練パッケージ、労働政策についてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 これまで我々は、自民党雇用問題調査会、松野博一会長の下、昨年の四月以降、四月二十三日、五月十八日、八月二十一日、十一月十八日、そして本年の一月十二日、そして二月十日、六回にわたりまして、我々自民党として、政府に、雇用政策に対する緊急提言を行ってまいりました。
派遣元に提供の義務が生じるのはこの雇用契約の間だけですので、派遣元は一体いつ雇用訓練を提供するのでしょうかというのが私の質問です。
すなわち、失業給付、住宅、教育雇用訓練、医療、子供の教育等々、人間の生活を支えるさまざまな社会サービスが安定していて、常に必要に応じて供給されるという仕組みがあるからこそ、労働市場の柔軟化は可能になるわけです。 今回の特区の話を聞きまして、私は、これはデンマークモデルのいいところ取りではないか、特に雇う側にとってのいいところ取りではないかという疑問を持つわけであります。
若年層の雇用のクラウドアウト、押し出されてしまった場合、若年層にとって非常に大きいのが雇用訓練機会を逸失するということであります。二十代又は三十代の早い時期において訓練又は職能というのを身に付けていないと、それ以降、給与が上昇するその要因がまるでないことになってしまう。
我が国のずっと会社の中で人を育て上げるという体制あったればこそ物づくりとか様々な技術力を日本が高めていくことを考えたことを考えると、この有期実習型雇用訓練が、評価をもしも国がされないのであれば、それは日本の雇用文化さえも、日本の中の人材育成の文化さえも変えてしまいかねないことになるのではないかということを危惧しています。
雇用訓練などで、今まで国の方がやっておりましても、国がもうやらなくても、民間にゆだねてもいい部分もあると思うんです。だけれども、民間に渡すときには、民間はそれで成り立っていかなきゃならないわけですから、新しい分野の雇用能力開発だとかそうしたところは、これは国がやらざるを得ないんですね。
じゃ、そういう場所にちゃんと失業者の人を手当てするという、そういう具体的な政策をやる議論をしたり、そこには自衛隊のＯＢの人たちに訓練をしていただいて、そして、まさにお年寄りにいろんな指導をしていただくことによって高齢者の生きがいをしっかりと担保をするような、そういう具体的な、今までの雇用訓練にかかわるようなそういう問題ではなくて、そして、環境においては、まさに大企業に偏重するような太陽パネルやエコポイント
一つは、生活保護の方を拡大して、失業保険が切れてしまった人に、今生活保護の中で十分ではない雇用訓練などを組み合わせて、しかし一定の制限、時間的な制限は行う、しかし資産制限は行わないというような形で緩い生活保護をつくることによって、実質的にそこを救うという方法はあるかと思います。
そこで、どういう政策を取っているかということで、二次補正予算、今御審議いただいている来年度予算におきまして、首を切らないで、休業とか雇用訓練をすることで労働者を雇い続けてくださる企業への助成措置を拡充しました。それから、都道府県なんかにおいて雇用を創出するために四千億円の基金をつくりましたし、それから失業給付の見直しも少し拡充してやると。
大きく三つぐらいサッチャー政権は若者のための雇用対策のメニューをつくりましたけれども、そのうちの二つ目の雇用訓練事業、先生がお述べになりました、こうしたものと大体似通ってはいるというふうに考えております。 そういったようなものでありますとか、日本版デュアルシステムだとかジョブカフェだとか、こういうことをやってきたということでございます。
そうしますと、ここはいろいろ、例えば厚生労働省が高齢者のためのケアハウスを作っているとか、あるいは厚生労働省の雇用訓練の組織を作るとか、あるいは文部科学省が生涯教育をするとか、こういうような施設も再開発の対象として都市再生機構が国交省のお金を使いながら、他省庁の連携をやりながら地方都市の中心市街地の再生を考える、こういうようなことをこれからやるというのは大変重要かと思っております。
その中で、八代委員のメモがございまして、特定の地域について個々の規制改革の社会的実験が不可欠だと、このような御指摘があり、その規制改革特区の具体的なイメージとして、就労規制等の緩和を一つのやり方とするビジネス特区だとか、あるいは多様な労働者を対象とした弾力的な雇用・訓練システムを目指す雇用訓練特区、また、企業による病院・研究機関の一体的運用を目指す国際医療特区ということを、これは八代委員の一つの個人的見解
その中で、非常に大きなポイントの一つに私が考えておりますのは、雇用訓練、職業訓練、生涯教育という問題ではないかと思います。
どういうことなのかわかりませんけれども、五十九年度におきまして、金額におき、人員においてもわずか一・五％あるいは一・八％、六十年度も同じく一・四、一・四といったように非常に実効が上がっていない、こういうことが資料の中に示されておりますが、こういうことでは新しい職業転換のための、あるいは再雇用訓練といいましてもなかなか実効が上がらないという実績でございます。
アメリカなどの補助金をちょっと見させていただきますと、一例でございますが、総合雇用訓練法という法律に基づきます補助金があるそうでございまして、それぞれの地域の失業をなくしていくというようなことを目的とした補助金であるそうでございますが、この補助金でございますと失業対策事業にも使えるし、職業訓練事業にも使ええますし、職業紹介事業にも使える。