2000-10-20 第150回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
医療従事者が著しく不足していることが判明した場合には、具体的な改善計画、雇用計画等を提出していただきまして、改善状況を追跡調査するために再度調査を実施することなどにより指導しているところでございます。
医療従事者が著しく不足していることが判明した場合には、具体的な改善計画、雇用計画等を提出していただきまして、改善状況を追跡調査するために再度調査を実施することなどにより指導しているところでございます。
○征矢政府委員 引き続きまして法律に基づく雇用計画等をつくっていただいて計画的に採用をお願いするべく指導をいたすことになるわけでございます。
雇用対策については、いろいろ三十万人雇用計画等を考えておりますし、中小企業対策については通産大臣からお答えがあると思いますけれども、全体としてこの予算の速やかな執行は、景気に対して明らかに積極的な効果を持つものと私は考えておる次第でございます。
これを拝見いたしましても、この「２ 雇用計画等」の「（１） 雇用計画」という項目の中に、「イ 雇用対策基本計画」という項目がありまして、その中の④に、「本格的な高齢化への対応」というのがあります。
○中山国務大臣 政府は経済七カ年計画及び雇用計画等におきまして、民間側に対して、昭和六十年にはひとつ定年を六十歳というふうな形で社会の形を整えてもらいたいということを方向として訴えているわけでございまして、民間にだけそういうことを申し上げるということは、われわれの政府としても満足することはできない、やはり公務員の制度の中にも世論を確認の上でお願いをする、こういうことでございますので、ひとつ御理解を願
としてこの制度を考えておりますので、これをそれ以外にどんどん拡大していきますと、そこに原則がなくなってまいりまして、制度本来の趣旨が変わってまいりますので、いまのところ私ども業種拡大を考えていないわけでございまして、先生御指摘の北海道におきます造船業からの離職者その他、いろんな形での季節的な離職者もおられますが、そういった対策につきましては、私どもももちろんでございますが、北海道におきます毎年の年次雇用計画等
日本の年金の制度とかあるいは雇用計画等は、夫婦二人で出生率が大体二・一ぐらいでコンスタントに上下するという見通しで計画を立てておるわけだと思っておりますが、それが実際には昭和四十九年前後から出生率が急速に低下する傾向、これは一つは石油危機が契機のように思われますが、そういう傾向にありまして、二・一人が一・七人台まで落ちている。
こういう雇用失業情勢の中で、高齢者の就職ということは非常に困難をきわめているわけでございますが、従来、法定雇用率の問題とか、それから高齢者の定年延長の問題とか、そういうようなことで各種奨励金等によります施策を講じ、または高齢者の雇用計画等の作成等につきましても行政指導等を加えているわけでございますが、これらの施策を強化しますとともに、本年から進めております中高年齢者を雇い入れる事業主に対します賃金助成等
質問の第二は、雇用安定事業を実施するに当たっては、制度の乱用を防止して、失業予防の実効を確保するために、労使間の協定を制度運営の前提といたしまして、教育訓練実施後の雇用計画等を明確にする必要があると思うのでありますが、いかがなものでしょう。
それで、さいぜんお話がありました今後の駐留軍の年間雇用計画等も、なるべく早く的確に把握いたしたい。その交渉もありますし、それから離職者が出たときにおける対策等についても万遺憾なきを期すべく、今後一そう努力をすることをお約束申し上げたいと思います。
○太田委員 じゃあ労働省の住さんに、新雇用計画等を御諮問なさいました気持ちについて、もうちょっとお尋ねしておきたいのですが、定年制の延長、あるいは主婦の労働力、新しい労働力開発の具体的な施策のあり方いかんという御諮問をなさっていらっしゃるのですが、この中にあらわれておる感じというものは、方向というものは、主婦の労働力は新しい分野として開発されるべきであろうと考え、それに対してどうでしょうか。
○片山（正）政府委員 これは森林法に基づきますいわゆる地域森林計画、資源の計画の公的な認定をいたそうということでございまして、それができますと、先生おっしゃったような雇用計画等が計画的に実現されていく、そのことをわれわれは否定しているわけじゃございませんが、今回の認定は、あくまで公的の地域森林計画の達成の認定であるというふうに考えておるわけであります。
また、それはなかなか個人的な能力が違いますから、それは一がいに何歳だということはできないと思いますが、しかし、雇用対策、雇用計画等の基本的な計画などを立てる場合に、十五歳以上全部生産年齢だとして労働力の需給関係等についての計画を立てるとなると、これはやはり問題があるんじゃないですか。
従って合理化その他の問題が出た場合に、労働省の雇用計画等についても影響が非常に大きく及んでくるのではないかと思いますので、ぜひ一つ業界と話して適時適切な措置をとっていただくことを要望しておきたいのです。