2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号
労政審においても、労働者の代表を排除し、政権にとって都合のよい有識者を選んで、政権の意図する雇用規制緩和をスピーディーにやろうというものじゃありませんか。違いますか。
労政審においても、労働者の代表を排除し、政権にとって都合のよい有識者を選んで、政権の意図する雇用規制緩和をスピーディーにやろうというものじゃありませんか。違いますか。
労働者側の意見を聞いていると雇用規制緩和が進まないから、政権に都合のいい人だけ集めて進めようという話であるわけです。 総理、お尋ねしますけれども、結局、経営者側、財界の要求を官邸主導で推進するということになるんじゃありませんか。
つまり、雇用規制緩和で雇用増になるというのは科学的裏づけがない、こういう主張をされております。 それで、もう一点大臣にお伺いしますけれども、前提として、日本の解雇規制、これはそもそも、諸外国、とりわけヨーロッパと比べて緩いのか厳しいのか、この基本的認識はいかがでしょうか。
現実にヨーロッパでこの雇用規制緩和をもう既にされております。リーマン・ショック後、雇用の規制緩和がなされたわけですけれども、その結果どういうことになったかといいますと、これはＩＬＯの労働問題研究所のレイモンド・トレスという所長さんの言葉でありますけれども、労働者を解雇しやすくする規制緩和が雇用を生み出したと裏づけるデータはないんだ、現実は逆なんだということをおっしゃっています。
○石橋通宏君 全然質問に答えていただいていないので改めてお伺いしますが、産業競争力会議、そして規制改革会議で雇用規制緩和の議論をさせているのはなぜですかとお伺いしております。 総理の認識です。
最初に、現在、グローバル経済の中、あるいは雇用規制緩和、小さい政府、社会保障カットへの圧力強化という中で、世界的にも、企業あるいは資本の国際移動が非常に激しくなっていく、そういった動きを背景に、企業側に良好な社会資本にフリーライドしようという動きがあったわけです。
○駒村公述人 私は、評価も先ほど少し申し上げましたけれども、グローバル経済の中で、企業側による国際的な資本移動をそのまま真に受けて、社会保障給付カット、あるいは雇用規制緩和を行ってきた前政権から、その方向性ははっきり変わっている。