1999-05-11 第145回国会 衆議院 労働委員会 第11号
それからもう一点は、やはり有料職業紹介の問題もございますが、職業紹介の分野、あるいはインターネットなどによる雇用職業情報の流通、こういったようなことから結合している場合もございまして、そういったようなものの中での位置づけということになりますから、派遣だけをとらまえて、これが雇用創出効果をどれだけ生み出すかと論ずるのはなかなか難しい。それらとの関係もあろうかと思っております。
それからもう一点は、やはり有料職業紹介の問題もございますが、職業紹介の分野、あるいはインターネットなどによる雇用職業情報の流通、こういったようなことから結合している場合もございまして、そういったようなものの中での位置づけということになりますから、派遣だけをとらまえて、これが雇用創出効果をどれだけ生み出すかと論ずるのはなかなか難しい。それらとの関係もあろうかと思っております。
このため、労働省では、六十五歳までの安定した雇用機会の確保を図るため、昨年六月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正を行うとともに、十二月に高年齢者等職業安定対策基本方針を策定したところでありますが、今後は六十歳定年の完全定着を基盤にした六十五歳までの継続雇用の推進に努めますとともに、積極的な求人開拓、雇用・職業情報の提供、総合的な職業相談体制の整備等によりまして需給調整機能の強化を図りまして
そういった観点から、この（２）のイのところに「総合的雇用情報システム」と書いてございますが、このシステムを活用いたしまして雇用職業情報の積極的な提供を行いましてミスマッチを解消するという努力を進めているところでございます。
また、公共職業安定所の職業紹介機能や雇用職業情報提供機能の一層の強化を図りますために、求人求職などに関します情報をコンピューターで処理をする総合的雇用情報システムを昭和六十一年度に首都圏地域東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県に導入いたしまして、昭和六十二年度には全国導入をいたしますように今進めているところであります。
それから、派遣事業等につきましては、先般の国会で通過させていただきました法律に基づきまして、労働者派遣事業の制度化、雇用職業情報の整備充実等、労働力需給調整の対策の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（金子一平君） 今両大臣からお話がございましたけれども、六十歳定年の一般化に私どもとしては極力努力いたしますと同時に、六十歳代の前半の層に対して同一企業あるいは同一企業グループ内の六十歳以降への雇用延長の促進をさらに進めるとか、雇用職業情報の積極的な提供をやるとか、あるいは職業相談に乗るというようなことで、高年齢者の転職、再就職の円滑化に極力努めていくことが大事でございますので、今後関係省庁
そういう意味におきまして、職業紹介というものを直接行わない市町村に、こういう職業紹介機能を強化することを目的とする総合雇用情報システムのコンピューターの端末装置を設置するということについては、なじみにくい面もあるわけでございますが、しかし、今後とも安定所と市町村との連携強化ということは非常に大切なことでございますので、そういう意味におきまして、市町村を通じて効果的な雇用職業情報というものを提供していくという
また、高年齢者に対する雇用職業情報の積極的提供、職業相談、職業紹介体制の見直し等労働市場の整備を図るとともに、適職の開発、職域の拡大、就業援助措置の拡充等を進める。
それから、雇用職業情報の迅速な提供という意味で、一方で人を求めている企業があるのに対して、一方では失業者がいる、こういった実態が随所に見られるわけであります。こういうことは何が原因がというと、結局情報の不足によるミスマッチではないかと思うのですが、これに対する職業情報の提供体制の充実ということについて、どのように考えておられるのか。
これに対応し、各種の雇用職業情報の収集提供業務の充実強化を図るほか、第三次産業の比重の高まりに応じてその雇用や労働の実情に即した対策を進めることとし、特にパートタイマーの職業紹介体制の充実や労働条件の明確化指導、雇用・労務管理指導の強化を図ってまいります。また、近年、わが国産業界では、産業用ロボット等マイクロ・エレクトロニクスを利用した技術革新が急速に進展しつつあります。
まず、雇用安定資金制度を積極的に活用する等により、雇用失業情勢に即応して機動的に雇用対策を推進するとともに、労働市場センターのコンピューターを活用した総合的な雇用情報システムを開発するなど、雇用職業情報の収集提供業務を充実強化することといたしております。 また、地域雇用開発推進会議の設置等により、地域の特性と民間の活力を生かした地域雇用開発推進事業を実施してまいります。