2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
あわせて、厚生年金の適用対象が拡大され、従業員が少ない企業の短時間労働者も加入できるようになりましたが、零細な中小企業には雇用者負担は重いものです。負担額を決めるに当たり、事業者側の経営状況が考慮されなければ給与の切下げにつながるのではないかと懸念しています。
あわせて、厚生年金の適用対象が拡大され、従業員が少ない企業の短時間労働者も加入できるようになりましたが、零細な中小企業には雇用者負担は重いものです。負担額を決めるに当たり、事業者側の経営状況が考慮されなければ給与の切下げにつながるのではないかと懸念しています。
大臣、ただ、中小企業、これは経済の専門家である宮沢大臣に言うのは釈迦に説法でありますけれども、事実上、やはり社会保険料の負担というのは企業にとっても税と一緒でございますから、これの負担というのは、この表にもお示ししているとおり、二百八十万円の正社員の場合は大体四十万円ぐらいが雇用者負担なわけでありまして、これはどんどん大きくなるわけですね。ここをどうするのか。
○あべ委員 一元化を考えるときに、国民年金の一元化が、私はいわゆる雇用者負担の部分をだれが払うかという整理が一番難しいと思っております。私は、段階的に、この年金の一元化をまずは共済年金と厚生年金から始めるべきであると思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
第二号被保険者分につきましては、各医療保険組合の事業報告書の雇用者負担分、介護掛金でございますが、及び雇者負担分の介護負担金を用いて推計を行っております。 なお、第二号保険者分につきまして、各医療保険組合の事業報告書を使っておりますのは、家計及び企業が最初に医療保険組合へ支払を行う額をとらえると、そういう考え方でやっておるからでございます。
年金の問題についてはもう随分いろいろな議論が出ておりますけれども、年金の雇用者負担について、厚生労働大臣、それから中川経済大臣にお伺いしたいと思います。 企業の雇用者負担、これがどんどん増加してくる。その結果として、残念ながら、正規社員をパート社員にしたり不正規の社員にしたり、その犠牲になった人は、結果的にはフリーターになったりニートになったり。
○岩國委員 今、政府・与党がお考えになっていらっしゃる、保険料負担を計画的に上げていく、そしてその最高限度までいく、そのときの企業の雇用者負担、そこまでは大臣も閣僚の一員として署名されたでしょうから、やっていけるという確信、自信、見通しは持っていらっしゃる、そのように理解してよろしいですか。
こうした企業に雇用者負担を求めなければならないという考え方、私は、全く個人的にでありますけれども、企業の雇用者負担はゼロにすべきだ、そういう考えを持ってはおりますけれども、しかし、大勢としては、半々でというやり方でやっている国も非常に多い。
○宮澤委員 また、例えば自営業者の保険料についても、前国会では、自営業者の保険料というのは、これはまさに雇用者負担がないということで、保険料をサラリーマンと同じだけ払って年金が二分の一になるのか、倍払うのか、いろいろまだその辺は決めていませんという御答弁があったけれども、この辺も実は、その後これだけたっているわけですから、こんな大事なところは恐らく具体的に考えられているんだろうと思うんですけれども、
常時勤務する必要のない形で役員ないし従業員の待遇を受け、企業によって雇用者負担部分の支出を受けていたということです。企業が毎日出社しているわけでもない麻生氏の年金保険料の事業者負担分を支出してきたならば、それはまさしく企業献金であり、届出がなければやみ献金にほかなりません。
一つ、その前提として、企業負担、雇用者の負担については、我々はそれは維持しようと考えておりまして、一種の外形標準課税的な趣旨でそういう企業負担、雇用者負担も残した上での消費税での基礎的社会保障ということですから、八％とか一〇％とかいうところからそんなに離れた消費税にはならないだろうと考えているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
また、他の産業はもとより、農業の他の分野におきましても、雇用労働力に要する経費については雇用者負担が原則ということになっておりますから、ヘルパーの人件費についてストレートに助成するというのはなかなか難しい問題であろうと考えております。
したがいまして、社会保障負担は、実は雇用者負担もございますからわからないのですけれども、今委員御指摘のような形でこれと社会保障負担率だけを足してみますと、二一・七という私の今手元での試算でございます。 これが同じようなことで、アメリカの場合には、租税負担率と社会保障負担率を足して三六・三、これに対しまして同じようなことをやってみますと、二三・一でございます。
それから、一般的に雇用者負担をいろいろとやろうとしても、経営体質が脆弱な事業体が多い、こういうふうな実情にございますので、なかなか雇用者の側としても労働基準法全面適用に踏み切れないという状況にあるようでございます。 ただ、調べてみますと、そうは言っても森林組合等がいろんな努力をしまして、五割ぐらいは全面適用に踏み切っているというところでございます。
そこで大臣、最近伝え聞くところによりますと、昭和六十二年度は、学校栄養職員と事務職員の給与費のほか、公務災害補償基金への負担金、教員の児童手当に対する雇用者負担の打ち切り、地方交付税の不交付団体の国庫負担分給与費一〇％カットが検討課題になっているとのことでありますが、これでは戦後四十年かけて今日まで努力してきた国民の教育水準を低下させるおそれがあります。
こういうところから、国家公務員の基準を超える米側が負担すべきでない経費、例えば格差給であるとか語学手当であるとか、それから雇用者負担の社会福利費、こういうものを日本側が負担をする、こういう仕組みに相なっております。
○山内国務大臣 ただいま人事局長から説明をしましたけれども、郵政共済年金には郵政事業の特別会計、これは独立採算制でやっておりますが、そこから一般のいわゆる雇用者負担分、あるいは国が国家公務員へ一般会計から出している国庫負担分を出しているわけでございます。
したがって春闘が対象といたします賃上げは所定内給与ということになりますが、このほかに所定外であるとかあるいはボーナスであるとかあるいはまた雇用者負担のいろいろな社会保険の負担等がございます。
だから、保険システムでございますから、雇用者負担の国鉄企業の出す金、被雇用者負担の組合員が出す金、それにプラスして国鉄という企業が一五％上積みで出している。景気のいいときなら、私はそれが共済財源にはね返ってくるとは思いませんけれども、こういう状態になってくると非常に苦しいのだと思います。
しかも援護局長は、やはり雇用者負担の原則からいけば旧逓信省、現在の郵政、電電というところで措置をしてもらいたいという形で、援護局長としては、これに支出をしてはならないとかいうことではなくて、むしろ出すべきであるというふうに私は援護局長の意見を拝聴したわけでありますが、どうですか、その点援護局長のお考えを承りたい。
そこで、援護局長に言わせれば、もう雇用者負担ということを先ほどおっしゃいましたから、これは正確に解釈しますと、旧逓信省、現在引き継いでおります郵政省と電々公社の責任であるということ、これははっきりしておると思います。あなたの答弁で雇用者負担ということがはっきりすれば。
それから、通勤のほうは引き上げておりますが、これは雇用者負担等もありますので、それほど大きな負担にはならぬと考えております。
これを是正させていくならば、いわゆる雇用者負担も軽減されますし、また被雇用者の負担も軽減されていきまして、勢い適用は拡大されていくではありませんか。私が申し上げたいのは、特に木材の伐出業が水力発電施設の新設事業、いわゆる一般的にダム工事といわれておるものと並んで、最高の料率であるというところに問題があることを指摘したい。