2004-02-27 第159回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
個別のことになりますけれども、その際に、刑務所整備費や出入国審査体制の強化に予算を多く使って、若年雇用者対策費は少ない、これにお触れになりまして、政権は治安や管理の強化を志向しつつも、国民の間に高まる雇用不安や将来不安への危惧を直視せずに、それぞれ個人が自己責任で考えなさいと言っているに等しい、こういう批判をしておりました。それは私も同感でございます。
個別のことになりますけれども、その際に、刑務所整備費や出入国審査体制の強化に予算を多く使って、若年雇用者対策費は少ない、これにお触れになりまして、政権は治安や管理の強化を志向しつつも、国民の間に高まる雇用不安や将来不安への危惧を直視せずに、それぞれ個人が自己責任で考えなさいと言っているに等しい、こういう批判をしておりました。それは私も同感でございます。
ただ一言意見として申し上げたいのは、やはり雇用者対策、産炭地振興、もうこれについてはいろいろ質問され尽くし、また答弁もされておると思いまするので、それらの問題全般についてひとつ万遺漏のないようにお願いを申し上げて、質問を終わります。 以上でございます。
そこで労働大臣、労働行政上、女子の雇用者対策、特に男女平等の促進、こういったものがますます重要になってくると思われるわけでございますけれども、大臣、御所見いかがなものでしょうか。
ただ、その点でフェリーの船員は個別に申し上げますと、一定の場所から一定の場所へ通勤先が決まっておりますので、なかなか内航のように非常にトランパー的な、どこへ行くかわからないというような職につきたがらないのが普通でありますけれども、やはりわれわれといたしましては、そういうことを言わずにできるだけフェリーで培った船員の経験が生かせるような内航の方にも就職していただくように、いろいろときめの細かい船員の雇用者対策
第三番目には、いまおっしゃいました永大産業の雇用者対策をどうするかということでございます。 大蔵省といたしましては、去る二十日、この緊急事態が発生いたしましてから、直ちに各銀行協会、金融機関の協会の責任者を呼びまして、関連中小機関の不測な波及を防止するために、大蔵省におきまして各金融機関の責任者を呼びました。また日銀におきましても同様の措置をとっております。
施策を強力に推進するため、中小企業省を設置して、金融、税制、雇用者対策等々、日本経済の変革に対応し得る体制をとるべきですが、どうですか。 総理は、昨日の竹入質問に、機構をつくるだけでは云々と答弁をされておりました。しかし、機構が一元的あるいは強力でなかったがゆえに政策のおくれが出てきたこともここで思い起こしていただきたいのであります。
6の雇用者対策も、いままでたびたび言われておる問題を、やはり一線から強く雇用者に対する監督などを関係省できびしくやってもらいたいというふうな要望がありましたので、これを掲げました。
げますと、たとえばその鉱山の自然条件が云々であるとか、あるいは採掘条件が云々である、あるいは生産形態が云々であるというような、そういうようなところに一定の基準を置きまして、この基準に合わない鉱山、炭鉱というものは全部つぶしてしまう、そして一定期間にその処置をとるわけでありますが、その間に失業した雇用者と申しますか労働者に対しましては、国があたたかい手を差し伸べまして、何かの形でもって完全就職あるいは雇用者対策