2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
これは、五人以上の雇用者増、あるいは中小企業では二人以上の雇用者増を、総人件費の増と同時に、かつ一〇％以上の増加という形で入れていただくと二十万円の税額控除をするという全く新しい発想の対策でございますけれども、これはかなり雇用増そして総賃金の増加を生むと私は思っておりますけれども、それが一体どの程度使われるかというのはなかなか予測しがたい、新政策でございますので、あります。
これは、五人以上の雇用者増、あるいは中小企業では二人以上の雇用者増を、総人件費の増と同時に、かつ一〇％以上の増加という形で入れていただくと二十万円の税額控除をするという全く新しい発想の対策でございますけれども、これはかなり雇用増そして総賃金の増加を生むと私は思っておりますけれども、それが一体どの程度使われるかというのはなかなか予測しがたい、新政策でございますので、あります。
そこで、経済効果でございますけれども、私どもといたしましては、今回の五百万円の非課税措置の創設によりまして、住宅取得等資金の贈与者につきましては年間約五・七万人に上り、住宅投資につきましては年間約二千八百億円増加、これによる経済波及効果は約五千四百億円、また雇用創出効果は雇用者増約三・三万人ということを見込んでおります。
また、この花博の中で雇用者増が図られまして、二十六万人の雇用が図られたという報告もあります。 そういう意味では、イベントとしては大成功したわけでございますが、ちょうどこの年はバブルの絶頂期であります。
問題は結局、生産増が雇用者増に結びつく、雇用の改善が家計消費にさらに結びついて増になる、そして回ってきて生産増が設備投資増につながる、こういう形で見通しを示していました。 今お話あったように、私は、あなた方が示していた、根拠とした、雇用情勢が好転して雇用者所得がふえることはなかったということをまずお聞きしているわけです。その点はもう一度いかがですか。
雇用者増につきましては、昨年十二月時点で前年同月比六十八万人と大幅な伸びをいたしておりまして、これは一般的に景気回復期に五十万前後であれば非常にかたいというのに比べましてかなり増が大きいということで、したがって現状で見た場合に、いわゆるヨーロッパのような、先生御指摘のようなジョブレス・リカバリー、雇用なき成長という事態では現在はないというふうに考えております。
あるいは個人消費の分野で申しますと、少なくともいわゆみ雇用者所得の環境そのものは、雇用者増ということにも支えられ堅調な推移が続く。ただしかし、若干感じますのは、そういうような好環境があるにもかかわらず、具体的な個人消費が若干伸び悩んでおる。
また、雇用者数そのものは前年に比べまして大分増加をいたしてきておりまして、ことしの一月には対前年五十七万人の雇用者増、こんなような状況になっておるわけでございます。
これは、この制度につきましては、いわゆる雇用者増を図るとかいう要件はすべて取り外しておりまして、そのかわり金額的に雇用開発給付金のような五分の三とかあるいは五分の四とか、こういう高率の補助率ではなしに定額制というふうな形でやっておりまして、そういう意味合いで、逆の意味で弾力的に活用していただけるというふうなことも一つのねらいにいたしておるわけでございまして、本格的な中高年齢者対策といたしましては、現下
実施いたしまして、景気の回復へつなげ、それによって雇用需要を起こすということが一つございますし、またこの不況地域につきましては、緊急に仕事を確保するというような施策も必要でございますが、まあ中長期的には同時に製造業では機械産業等の付加価値の高い業種とか、あるいは三次産業で消費生活多様化に伴います新しい販売業とかサービス業のほかに、社会福祉とか文化とか医療、保健、こういうような部門での就業者増なり雇用者増