2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
手続的に申しましたら、抽出作業についての企画立案というのは当時の雇用統計課の企画担当係が行う、それから、システム改修が必要となった場合にはシステム担当係に依頼をして作業を進めていたということがヒアリングの結果確認されているわけでございます。
手続的に申しましたら、抽出作業についての企画立案というのは当時の雇用統計課の企画担当係が行う、それから、システム改修が必要となった場合にはシステム担当係に依頼をして作業を進めていたということがヒアリングの結果確認されているわけでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 今委員長からもございましたが、十六年一月の抽出と復元については、当時の雇用統計課の企画調整係が企画立案を行っていたと。一方、当時の別のシステム担当係、具体的には労働統計処理室の担当係がプログラム作成などの実際の改修作業を行っていたということで、これはもう最近ということではなくて、しばらく前からこのことは承知していたところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 抽出率、抽出表の決定と、それからサンプルの抽出、それから復元でございますけれども、これは、平成十五年度から二十三年度までは雇用統計課の企画調整係、二十四年から二十八年六月までは雇用・賃金福祉統計課の企画調整係、二十八年六月から二十八年度までは雇用・賃金統計福祉室企画調整係、二十九年度以降は雇用・賃金福祉統計室毎勤第三係が担当しているということでございます。
当時の統計情報部長Ｋは、平成十五年七月に、平成十六年一月から東京都の大規模事業所のうち一部の産業について抽出調査とする旨の記載がある事務取扱要領を決裁したが、抽出調査への変更自体は、遅くとも平成十五年五月までは、当時の雇用統計課の課長以下の判断によって決定されたというふうになっています。（発言する者あり）
一月報告におきましては、東京都の規模五百人以上の事業所について抽出調査が導入された平成十六年頃に担当課である統計情報部雇用統計課の担当係長は、ヒアリング調査において抽出調査の導入の理由について、全数調査の事業所については企業から特に苦情が多く、これはずっと継続して全数調査でありますから行われるという意味で、そういった意味において苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった、そしてまた