1996-06-05 第136回国会 衆議院 労働委員会 第6号
ということを政府の基本方針といたしておりまして、労働省といたしましても、この方針に沿って、外国人労働者の雇用状況の把握、事業主への啓発指導、雇用管理援助等の推進、外国人求職者に対する適切な対応、不法就労に対する実効ある対処等を柱といたします対策を講じているところでございます。
ということを政府の基本方針といたしておりまして、労働省といたしましても、この方針に沿って、外国人労働者の雇用状況の把握、事業主への啓発指導、雇用管理援助等の推進、外国人求職者に対する適切な対応、不法就労に対する実効ある対処等を柱といたします対策を講じているところでございます。
また、３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務として職業訓練等のほか、新たに石炭企業等の新分野開拓に伴う雇用管理援助を行うことといたしており、全体で六億円弱を計上いたしております。 次に、この炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、二十四億円を計上いたしております。施策の面では、緊急就労対策事業から自立、引退する者に対する特例給付金の増額を図っております。