2013-11-13 第185回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○岩渕政府参考人 内閣府が把握している平成二十五年度の関係省庁の障害者施策予算については、障害者の生活支援、保健医療、教育、雇用等多岐にわたっておりまして、障害者施策関係の額を特定できるもののみの合計で一兆四千五百三億円となっております。
○岩渕政府参考人 内閣府が把握している平成二十五年度の関係省庁の障害者施策予算については、障害者の生活支援、保健医療、教育、雇用等多岐にわたっておりまして、障害者施策関係の額を特定できるもののみの合計で一兆四千五百三億円となっております。
また、青少年育成にかかわる施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、雇用等多岐にわたっておりまして、地域の皆様から寄せられる相談も多様なものが予想されるわけであります。 そこで、あらゆる相談に対応できる知識と経験を持った的確な判断のできる専門スタッフの配置など、青少年総合支援センターが真に総合相談窓口として機能するための人材育成、体制強化が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。