2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
沖縄県知事からは、那覇空港第二滑走路の早期整備、県外移設を含めた普天間基地の危険性の早期除去などについて要望が示され、各市町村会からは、鉄軌道系の公共交通機関の整備、米軍基地と沖縄経済との関係、沖縄の米軍基地の負担軽減の進め方、米軍基地返還後の有効な跡地利用に向けた事前調査の必要性、米軍基地周辺の騒音対策と騒音防止協定の現状、若年層の雇用確保策、沖縄をモデルケースとした少子化対策への取組、各地域の特色
14件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2012-08-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ただ、個々の企業についてはやはり若年者雇用への影響が生じる可能性があると思いますので、それを防ぐために、高年齢者の雇用確保策と併せて若年者の雇用対策、これは力を入れてきているところですが、更に力を入れる必要があると考えています。新卒者等に対しまして、全国の新卒応援ハローワーク、ここでジョブサポーターが寄り添ってきめ細かに対応をすること、そういう対応はこれまで以上に力を入れたいと思っています。
2011-11-21 第179回国会 参議院 本会議 第7号
質疑はこのほか、中期財政フレームの実現可能性、復興増税の在り方、景気状況と消費税の関係、行財政改革の進め方、日本産食品等の輸入規制への対応、原子力政策の見直し、被災地の雇用確保策、二重債務問題対策、国内農業の再生に向けた支援策、閣僚の任命責任、政治資金に関する諸問題、人事院勧告と給与法など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
2011-10-25 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
高齢者雇用については、平成二十五年度からの老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げを目前に控え、雇用と年金を確実に接続させることができるよう、労働政策審議会で希望者全員の六十五歳までの雇用確保策などについて議論を進めていきます。 さらに、有期労働契約の在り方、パートタイム労働対策についても議論を進めていきます。 子供と子育てを応援する社会を構築することは、喫緊の重要課題です。
2011-10-21 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
高齢者雇用については、平成二十五年度からの老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げを目前に控え、雇用と年金を確実に接続させることができるよう、労働政策審議会で、希望者全員の六十五歳までの雇用確保策などについて議論を進めていきます。 さらに、有期労働契約のあり方、パートタイム労働対策についても議論を進めていきます。 子供と子育てを応援する社会を構築することは、喫緊の重要課題です。
2011-07-25 第177回国会 参議院 本会議 第27号
質疑は、このほか、脱原発依存発言と今後のエネルギー政策、原発輸出の在り方、牛肉汚染問題への対応、瓦れき処理への対応とアスベスト対策、仮設住宅の整備状況、二重債務解消対策、被災地域の雇用確保策、災害救助への取組、北朝鮮拉致問題、政治資金をめぐる諸問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
2008-12-10 第170回国会 参議院 予算委員会 第6号
私もいろんなことに趣味がありまして、好きな都々逸の一節に、夢に見るよじゃほれよが足りぬ、真にほれたら眠られぬ、そういうのもありますけれども、既に触れた雇用確保策、あるいは中小企業支援にとどまらず、どこに住んでいても安心して受けられる医療の提供ですとか、あるいは生活の足であるバスの路線、これはもう既に相当削減されているところがございます。
2008-11-26 第170回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
一行は、ナイロビ国立公園を訪れ、ケニア野生生物公社に対するＪＩＣＡ支援事業の実情等を視察した後、ミチュキ環境・鉱物資源大臣兼財務大臣代行を訪問し、ナイロビ川の汚染問題、違法伐採で面積の二五％が消失したとも言われるマウの森の問題など、現下の重要課題やナイロビ市清掃事業の環境ビジネス化と若者の雇用確保策をめぐり意見を交わさせていただきました。
2005-04-20 第162回国会 参議院 本会議 第17号
委員会におきましては、施設を譲渡・売却するに当たって地方自治体や地域住民等の意向を反映させる必要性、施設従業員の雇用確保策、厚生年金病院の今後の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
2001-03-22 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
ここにサービス残業を予想することができて、これを私計算すると六百万人ぐらいの雇用効果になってしまうんですけれども、こんな推計ではなくて、やっぱりどれだけただ働きをしているのか本当に実態をつかんで、もうそれを根絶するために本腰を入れて雇用確保策をとるべきではないでしょうか、厚生労働省。
1998-12-04 第144回国会 参議院 本会議 第4号
緊急経済対策のどこにも書いていませんが、最大の雇用対策は、公共事業投資による建設業中心の雇用確保策ではないでしょうか。しかし、これは従来の雇用構造を温存するものであり、この構造を変えない限り、景気対策の切れ目は雇用の切れ目となります。一刻を争う雇用情勢の悪化にもかかわらず、緊急経済対策では、雇用創造を目指す産業再生計画は項目のみで、具体化を明年に先送りしています。
1995-03-10 第132回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、円高等に伴う産業構造の変化の見通しと雇用対策、労働移動による雇用確保策を打ち出した理由、特定雇用調整業種の指定基準と予定されも対象業種等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。 質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対であるとの意見が述べられました。
1980-04-25 第91回国会 参議院 本会議 第11号
この際、本案の受給資格年齢について次の財政再計算期に所要の改定措置をとるという規定を撤回し、政府部内において高齢者の雇用確保策について再度十分検討していただきたいと思います。労働、厚生、両大臣の御答弁をお願いいたします。 次に、わが国年金制度の最大の欠陥の一つは、わかりやすい年金ではないということであります。その典型的な例が、厚生年金の老齢年金額が自分で正確に算出できないということであります。
1980-04-09 第91回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
それは今後の高齢化社会に対処していくために、六十五歳になるまでは自分で働いて食べていけるよう高齢者の雇用確保策をより国で確立する、こういうことになっています。社会保障制度審議会がこういった雇用問題に対して言及しているということは、非常に社会保障という点から見ても雇用の解決ということが大事だということだと思うんです。
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