1979-05-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
そこで、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、名称を雇用開発委員会と改め、中央の委員会に対応して政労使公の四者構成による地方雇用開発委員会を全国五カ所に早急に設置するというところまでの確認はいただいたわけでございます。しかし、中央の雇用開発委員会につきましては、五十四年度予算で六百五十五万九千円が計上されているわけでございますが、地方の雇用開発委員会につきましては予算の計上がございません。
そこで、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、名称を雇用開発委員会と改め、中央の委員会に対応して政労使公の四者構成による地方雇用開発委員会を全国五カ所に早急に設置するというところまでの確認はいただいたわけでございます。しかし、中央の雇用開発委員会につきましては、五十四年度予算で六百五十五万九千円が計上されているわけでございますが、地方の雇用開発委員会につきましては予算の計上がございません。
まず第一に、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、この名称を雇用開発委員会と改め、政労使公の四者構成による地方雇用開発委員会をできるだけ早く五カ所に設置する、こういう政府の対処方針であることが衆議院の社労委員会で明らかにされております。
○政府委員（細野正君） 先生からお話ございましたように、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、名称を雇用開発委員会ということで政労使公の四者構成で五カ所設置するということでお答えがあったわけでございます。
三つ目は、地方重点地域に雇用発展職種研究開発委員会を設置する方向で検討する。四つ目は、定年延長の推進等については、立法化問題を含め政府の審議会の議を経て検討したい。こういう四項目にわたる回答がございました。この回答について政府はどのようにその実現方を措置されるのか、お尋ねをしたいと思います。
雇用発展職種研究開発委員会を地方重点地域に設置することにつきましては、政、労、使、公益の四者構成の委員会として、できるだけ早い時期に五カ所に設置する回答を得ましたが、政府として、いつごろどの地域に設置されるのか、その対処についてお答えをいただきたいと思います。
○細野政府委員 雇用問題政策会議はいま申し上げたとおりでございますが、一方の雇用発展職種研究開発委員会は、今後雇用の増加が見込まれる職種あるいは、もう少し広い意味での業種的なものというものがどんなところであろうか、それからそういう分野に対応して、雇用政策の方向としてどういうことが今後新たに必要かどうかというふうなことについて、専門家によって検討をしていただきまして、私どもが具体的な施策を企画し、立案
そういう意味で、これが十分な機能を果たすかどうかという点につきましては、先ほどお話がございましたように、各界からのいろいろな御要望もございますので、そういう点も十分踏まえながらいかなければいかぬと思っておりますが、同時に、御案内のように雇用発展職種研究開発委員会というふうな雇用創出についての専門家の委員会等も、この五十四年度予算の中に盛り込まれているわけでございまして、こういうものや、あるいは関係のいろいろな
そしてもう一つには、雇用発展職種研究開発委員会というのがつくられる。こういう三つのものは、どういう関連があってどういうふうに推し進めていくのか、ちょっと具体的に説明してくれませんか。
この機関については、政府の予算案の中でも雇用政策会議、また雇用発展職種研究開発委員会というようなものの中で御討議をいただくことになっておりますけれども、現状で見てまいりますと、雇用政策全般についての論議が調査程度になっておるわけであります。一歩足を、地域の段階なり、雇用が創出ができるような具体的な検討というものをぜひともお願いをしたい。
最後に、雇用開発と政策会議の問題でありますが、野党に対する衆議院段階におきます討議の中で、この問題については、まず一つは、雇用発展職種研究開発委員会を地方重点地域に設置する方向でという回答が出ておるようでありますので、先ほど申し上げました雇用問題政策会議という場は中央段階だけでありまして、雇用の創出という点、特に地域における雇用創出という点については不十分でありますので、こうした会議と、先ほど申し上
それから最後に、御指摘のあった雇用発展職種研究開発委員会の各地方レベルでの設置ですか、これはわが党の衆議院予算委員会段階での政府折衝の中で、政府からも同じような回答をいただいているんです。
○柄谷道一君 政府は五十四年予算で、雇用問題政策会議、さらに雇用発展職種研究開発委員会を設置するということを提案されております。私は、広く各界の衆知を集めるためにこの種の機関が設けられたことは評価するのでございますけれども、これらを有機的に結合させていく必要がある。と同時に、雇用創出を進めていくためには地域機構というものの設置が必要である。
（一）雇用創出機構の創設等 労働市場センターの改組・充実及び雇用発展職種研究開発委員会の地方設置、並びに雇用創出機構の創設による中高年齢者雇用助成金の支給 （二）職業転換対策等の充実 特定不況業種離職者、特定漁業離職者等に対する訓練手当、就職促進手当の引き上げ及び中高年齢者雇用開発給付金（職業転換給付金制度適用対象者）の充実 （三）失業保険給付金の拡充 失業保険給付拡充のため労働保険特別会計
われわれはとりわけ、一つ、労働市場センターの機能の充実、二つ、雇用発展職種研究開発委員会の地方設置、三つに定年延長奨励金、さらに四つとして、基本的な問題としての定年延長推進にかかわる雇用等に関する年齢差別を一定要件を定めて禁止する立法化の問題等を要求したのでありますが、総理としてどのように対処されるのか、承りたいと思います。
○宮田委員 大臣ちょっと誤解をされておるのじゃないかと思いますが、雇用発展職種研究開発委員会なるものは、すでに労働省の方がいまお考えになっておることなんでしょう。そこで私ども、この問題について否定しておるわけじゃないのですよ。
○宮田委員 まず、雇用発展職種研究開発委員会をおつくりになるということなのでございますが、それは中央段階だと私は認識しているわけですよ。さらに、この中央段階で研究会をつくって、いろいろ研究し、開発の政策提案ということになるかと思いますけれども、それは地方にもそういう関係のものをおつくりになるということなんですか。その点どうですか。
○細野政府委員 御指摘の雇用発展職種研究開発委員会でございますが、これは現在五十四年度予算でお願いしておりますが、中央に置く学識経験者による研究会ということで現在の予算の中では考えられているわけでございます。
五ページの第二の産業経済の構造的変化に対応する施策のうち、雇用施策としては、雇用安定資金の積極的活用、職業転換給付等の増額等を図るほか、１の（３）の内容欄に掲げました学識経験者を中心とする雇用発展職種研究開発委員会を設置して、雇用吸収力のある分野を探究することといたしております。
五ページの第二の産業経済の構造的変化に対応する労働行政の展開のうち、雇用対策としては雇用安定資金の積極的活用、職業転換給付等の増額等を図るほか、１の（３）の内容欄に掲げた学識経験者を中心とする雇用発展職種研究開発委員会を設置して、雇用吸収力のある分野を探求することといたしております。 六ページから七ページにかけましては、職業訓練関係施設の増強、給付金及び補助金の増額の予算を計上してあります。