1983-03-23 第98回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○北村（孝）政府委員 労働省で行っております公共職業訓練について御説明申し上げますと、公共職業訓練施設の訓練科目につきましては、地域におきます今後の雇用発展分野等を考慮いたしまして、再就職のために効果的な訓練科目への転換を進めておるところでございますが、特に高齢者につきましてはこれはなかなかむずかしい問題がございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして、それぞれの地域で労使にも御相談をいたしまして、
○北村（孝）政府委員 労働省で行っております公共職業訓練について御説明申し上げますと、公共職業訓練施設の訓練科目につきましては、地域におきます今後の雇用発展分野等を考慮いたしまして、再就職のために効果的な訓練科目への転換を進めておるところでございますが、特に高齢者につきましてはこれはなかなかむずかしい問題がございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして、それぞれの地域で労使にも御相談をいたしまして、
また、雇用発展分野としての第三次産業の比重の高まりに対応し、第三次産業の多様性と労働問題、関連法制に関する総合的な分析検討を実施し今後の対策に資するとともに、特にパートタイマーの職業紹介体制の充実や雇用労務管理の改善に関する相談指導の充実等を図ることとしております。
また、八ページの半ばほどでございますが、雇用発展分野としての第三次産業の比重の高まりに応じて、その雇用や労働の実情に即した対策を進めることとし、パートタイマーの職業紹介体制の充実や、雇用労務管理の改善に関する相談の充実等を図ることといたしております。
五ページにまいりまして、雇用発展分野としての第三次産業対策として、パートバンクを計画的に設置する等により雇用対策を強化するとともに、労働条件確保対策を推進することといたしております。
また、七ページにございますように、雇用発展分野としての第三次産業対策の推進を図ることとし、今後の雇用発展職種についての研究開発を進める一方、パートタイマー等の雇用情報の提供、労働条件の明確化指導、労働基準監督機関における相談体制の整備等を行うことといたしております。 次に八ページに参りまして、第四の柱は、職業訓練関係でございます。
また、雇用発展分野としての第三次産業対策の推進を図ることとし、今後の雇用発展職種についての研究開発を進める一方、パート等の雇用情報の提供、労働条件の明確化指導、労働基準監督機関における相談体制の整備等を行うこととしております。 これらに要する経費として一兆三千百七十八億九千六百万円を計上いたしております。 第四は、社会経済の動向に即応した総合的な能力開発施策の推進に必要な経費であります。
また七ページにございますように、雇用発展分野としての第三次産業対策の推進を図ることとし、今後の雇用発展職種についての研究開発を進める一方、パートタイマー等の雇用情報の提供、労働条件の明確化指導、労働基準監督機関における相談体制の整備等を行うこととしております。