2002-08-08 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
また、この雇用対策基本計画の中に、高年齢層、括弧五十五歳以上層と、こういう指摘もありまして、今の常識でいえばいろいろ、高年齢者雇用環境整備奨励金なども六十歳以上を高年齢層と指している、また雇用開発協会なんかのものでも平均年齢六十歳以上の高年齢者というふうなことがございまして、このとらえ方も既に時代に合わないというふうに思うわけでございます。
また、この雇用対策基本計画の中に、高年齢層、括弧五十五歳以上層と、こういう指摘もありまして、今の常識でいえばいろいろ、高年齢者雇用環境整備奨励金なども六十歳以上を高年齢層と指している、また雇用開発協会なんかのものでも平均年齢六十歳以上の高年齢者というふうなことがございまして、このとらえ方も既に時代に合わないというふうに思うわけでございます。
介護人材確保助成金とか、あるいは介護雇用管理助成金、あるいは介護雇用環境整備奨励金制度というものがありますが、実効性があって活用されているというふうには残念ながらいっていないのではないかと。特に、若い労働者の積極的に就労できる現場としてその体制整備をしていただきたいと思うわけですが、この点についてどのような対策を考えようとされているのか、お尋ねいたします。
さらに、労働環境改善のための設備、または福祉施設の設置あるいは整備、具体的には託児施設だとか仮眠所だとかといったようなことが考えられますが、こういう方々についても最高限度千五百万までの範囲で介護雇用環境整備奨励金という制度を今考えておるところでございます。
今回の法改正に伴います助成措置の中に介護雇用環境整備奨励金というものを設けておりますが、これは、主としてはそういった介護をする方に必要な補助用具の購入等をしていただいてその助成をしたいと考えておりまして、具体的には体位変換用具でありますとか簡易昇降便座とか車いす等、こういったものを購入していただいて、それに対する助成をするということで考えておりまして、こういったものは一度購入すればかなり長期間使用に
○大脇雅子君 雇用環境整備奨励金が問題になっております。介護の補助器具とかあるいは健康診断とか仮眠所とか託児所というようなことが今まで議論の中に出てきているわけですが、私は十年前にスウェーデンでそういうさまざまな老人介護施設や二十四時間ヘルパーの体制について調べたことがあります。
中小企業新分野展開支援人材確保助成金並びに中小企業雇用環境整備奨励金、それぞれを利用した企業数、そしてまた雇用された人数について御報告願いたいと思います。
この中小企業新分野の事業は、もう既に行われているのを拡充するということでありますが、これは大臣御存じと思いますが、まだ始まったばかりということでありますが、八年度は中小企業の雇用環境整備奨励金というのは、予算に対する支給額が三・八％という実績でありました。それが九年度は一九・七％になっている。
助成措置の中身としましては、ただいま御指摘もございましたが、六十歳を超える雇用延長の促進ということで継続雇用制度導入奨励金であるとか、あるいは雇用の場の拡大という意味での高年齢者多数雇用奨励金であるとか、あるいは職場改善の援助という観点からの高年齢者雇用環境整備奨励金、高年齢者職場改善資金融資等と、それから雇用保険制度の中におきまして継続雇用の促進という観点から高年齢雇用継続給付、これも国会で法案を
○吉川春子君 今回の具体的な法改正の対策は、地域高度技能人材確保助成金と地域高度技能活用雇用環境整備奨励金の二つです。これは先ほど来議論になっていますけれども、中小企業労確法の手法とよく似ています。そして、労働省がたびたび行いますこういう施策は、失礼かもしれませんが、やらないよりはましという面もありますが、しかし本当に雇用対策として有効なのかどうか、こういう疑問が残るわけです。
先ほどお答えいたしましたのが、中小企業新分野展開支援人材確保助成金が二千万、中小企業人材高度化能力開発給付金が約一億二千万、それから中小企業雇用環境整備奨励金が約一億一千万ということでございまして、トータルしますと二億五千万ということでございます。先生のところに申し上げました数字の方がトータルで約一億一千万という数字で行っているかと思いますが、まことに申しわけございません。
それから、労働環境設備または福祉施設の設置・整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、当該設置・整備に要した費用及び雇い入れ人数に応じまして五十万円から一千万円、中小企業の場合には七十五万円から一千五百万円を支給する地域高度技能活用雇用環境整備奨励金、この二つを考えております。
今回の労働環境設備あるいは福祉施設の設置・整備に伴って、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しましては、当該設備の設置・整備に要した費用及び雇い入れた人数に応じて五十万円ないし一千万円、中小企業は七十五万円から一千五百万円を支給する、こういう地域新分野展開雇用環境整備奨励金という名称を仮に考えておりますが、そんなものを検討しているところでございます。
それから、例えば高年齢者雇用環境整備奨励金とか、あるいは高齢期就業準備奨励金等につきましては、法律改正等をいたした後、平成六年六月に創設いたしたものでございまして、特にこの辺については新しいということと、そういう意味で十分に事業主の方に周知がされていないというような問題がございます。
それから、高年齢者雇用環境整備奨励金というものがございます。これは予算額二十四億一千七百四万円に対しまして、実績がこれは少のうございまして二千四百万円でございます。 それから、高年齢者多数雇用奨励金、これは予算額が七百二十六億三千百七十四万円に対しまして、実績といたしましては六百六十五億六千五百八十五万円となっております。
それから、一番下の角の中小企業雇用環境整備奨励金、これは従来からあった奨励金ですが、労働環境を改善いたしまして、労働者を雇い入れるというときに七十五万から一千五百万までの助成を行おうといったものでございます。これは昨年の十一月一日から施行しているものでありますが、かなりの反響がありまして、全国で数百件程度の現在照会がある、こういったふうな状況になっております。
○政府委員（征矢紀臣君） 助成金についての具体的なお尋ねでございますが、中小企業雇用環境整備奨励金につきましては、魅力ある職場づくりのため、労働環境改善設備、これは空調設備とかあるいは防音装置等でございますが、または福祉施設、これは従業員宿舎あるいは保健施設、食堂等でございますが、そういうものの設置、整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、施設整備に要した費用を労働者の雇い入れ数等
さらに、助成金を三つの柱、一本目が中小企業雇用環境整備奨励金、二つ目が創業等支援人材確保助成金、三つ目が人材高度化能力開発給付金、このように三本立てに拡大することでどれほどの雇用効果が見出せるのでしょうか。 これまでの中小企業雇用環境整備特別奨励金に例をとってみますと、四年間でわずか二件、合計七十五万円の助成金しか支給されていないのでございます。
まず、雇用の場の拡大に関しては、継続雇用制度導入奨励金、あるいは高年齢者多数雇用奨励金、あるいは特定求職者雇用開発助成金、こういった雇用の場の拡大についての諸制度を考えて出ておりますし、さらに、施設の改善につきましては高年齢者雇用環境整備奨励金といったものを、あるいは能力の開発については高齢期就業準備奨励金、能力開発給付金あるいは自己啓発助成給付金、こういったものが、これは三事業、事業主が負担する経費