2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
また、短時間・有期雇用労働法及び労働者派遣法の適正な運用には、待遇改善推進指導官、雇用環境改善・均等推進指導官や需給調整指導官等の機能強化も重要であり、そのための体制の充実・強化や関係部署の有機的な連携・協力体制の増強を確保すること。
また、短時間・有期雇用労働法及び労働者派遣法の適正な運用には、待遇改善推進指導官、雇用環境改善・均等推進指導官や需給調整指導官等の機能強化も重要であり、そのための体制の充実・強化や関係部署の有機的な連携・協力体制の増強を確保すること。
具体的には、二十八年度の定員審査において、新たに女性の就業促進やワーク・ライフ・バランスに関する指導、助言などを行う雇用環境改善・均等推進指導官を措置することとし、また過重労働撲滅のための監督指導を行う労働基準監督官を増員するということにしてございます。 今後も、切り込むところはしっかりと切り込みながら、内閣の重要課題に適切に対応する体制をつくってまいりたいと思っております。
全般として見ますと、労働基準法違反というのもありますが、それ以外の運営の仕方に問題がありますので、これは介護労働安定センターというのがございますので、そこでいろんな雇用管理の改善でありますとか、健康の確保でありますとか、相談支援をしておったりでありますとか、さらには雇用改善、雇用管理改善、雇用環境改善、こういうものに対しての好事例等々もしっかりと周知徹底をしていくという中において、その会社もやはり離職
大臣、先ほどの特定事業所加算もそうなんですが、総合的に労働環境改善だと言うんだけれども、キャリアアップ、雇用環境改善を直接支援する予算をこれ年々削っておいて、どうして雇用環境が改善するとお考えですか。
それは、永住外国人もそうでない外国人の方々も同じようにこの間差別を受けてきたという経緯があるから、特に、届け出の方はちょっと別にしても、就職、雇用環境改善のためのいろいろなさまざまな支援は区別なくやるべきだというふうに私は思っているんです。 そこで、今、外国人労働者が大変増加をしているわけです。
深刻さを増す少子化への対応として保育所運営費が大幅に増額されたほか、フリーターやニートの増加により問題が顕在化されている若年者の雇用環境改善のための予算も十全に確保しております。また、近年の治安状況の悪化に対応し、地方警察官の大幅増員や不法滞在者の半減対策も盛り込まれております。これらは国民の声に迅速に対応したものであり、政府の姿勢を大いに評価するものであります。
といたしましては、十三年度の政府予算に対する共同組み替え要求ということで、第一番目には、官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本的改革と適正額への大幅削減、それから公共事業費の削減、それから、児童手当所得制限緩和による追加支出額の削除、それから四番目といたしまして、ＯＤＡのあり方の見直しによる予算の節減、防衛費は前年度並みとする、五番目といたしまして、特殊法人の資金調達について政府保証債の縮減、六番目が、雇用環境改善策
労働基準法は、弱い労働者を保護するとともに、我が国の雇用環境改善に大きな役割を果たし、勤勉な国民性、労使協調の努力などとあわせて、日本経済の発展と国民の福祉の向上に大きく貢献してまいりました。 今日、日本経済のボーダーレス化、国際化が進むとともに、情報通信分野などの目覚ましい技術革新によって、国民の働き方も、また意識も大きく変化してきております。
それで、法施行以来、私ども雇用環境改善のためのコンサルティング等に対しまして補助金を交付しております。四年間で二百六件、十四億円でございます。また、中小公庫、国民公庫におきまして中小企業労働環境改善整備貸し付け、これにつきましても四年間で二千四百五十九件、額にいたしまして千四百二十五億円。また、この措置につきましては税制措置、設備投資減税がございます。
本法律案は、雇用環境改善による今なお厳しい中小企業の人材確保と新事業創業、転換、拡大等を推進し雇用の創出を図ろうとしておると思います。しかし、中小企業動向調査によると、新規投資が一四・六％と下降状況にあり、実施せずが七一・○と上昇傾向にございます。新規投資意欲はかなり弱含みのように思われます。 このような中で、その目的を達成することが可能かどうか、その見通しについてお伺いいたします。
これはそれぞれいろいろ原因があると思いますが、今いろいろ御指摘なさいました地域、職種等におきます労働力需給の不均衡の問題、またサービス産業等におきます雇用拡大分野の雇用環境改善の立ちおくれ、またこの非常に豊かな社会、情報化社会になりまして、若年労働者の勤労観や価値観の意識の多様化というようないろいろな原因があるかと思います。