2004-11-17 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
障害のある方々の職場の拡大を図るため、いわゆる特例子会社を有する企業グループでの雇用率算定を可能とするよう障害者雇用率算定方式の見直しを行う、あるいは職場適応援助者、いわゆるジョブコーチといった制度を本格的に導入をし、障害者の方々の職場への定着の促進、応援等を行うような施策を講じたところでございまして、平成十五年におきましては約二十四万七千人の障害のある皆さんが職場で活躍をしていただいておりまして、
障害のある方々の職場の拡大を図るため、いわゆる特例子会社を有する企業グループでの雇用率算定を可能とするよう障害者雇用率算定方式の見直しを行う、あるいは職場適応援助者、いわゆるジョブコーチといった制度を本格的に導入をし、障害者の方々の職場への定着の促進、応援等を行うような施策を講じたところでございまして、平成十五年におきましては約二十四万七千人の障害のある皆さんが職場で活躍をしていただいておりまして、
まずは、障害者の雇用の場の拡大を図るための雇用率算定方式の見直しです。 我が国の障害者雇用施策においては、障害者雇用率制度は最も重要な柱の一つでありまして、これまでも障害者の雇用の場の確保に大きく貢献してきました。今後も雇用率制度に基づく施策をさらに推進し、雇用におけるノーマライゼーションの実現を図ることが重要であると考えています。