2002-11-15 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
御質問の、目標を設定した雇用対策について申し上げますと、まず、平成十年に緊急経済対策に盛り込まれまして、翌年、平成十一年の一月から実施いたしました雇用活性化総合プランがございます。これは、百万人の雇用創出・確保対策ということで講じたものでありますが、この百万人のうち、実は三十七万人は、ＧＤＰの押し上げ効果、それで雇用の弾性値を計算いたしまして三十七万人というのがございました。
御質問の、目標を設定した雇用対策について申し上げますと、まず、平成十年に緊急経済対策に盛り込まれまして、翌年、平成十一年の一月から実施いたしました雇用活性化総合プランがございます。これは、百万人の雇用創出・確保対策ということで講じたものでありますが、この百万人のうち、実は三十七万人は、ＧＤＰの押し上げ効果、それで雇用の弾性値を計算いたしまして三十七万人というのがございました。
この制度を創設した経緯でございますが、平成十年の十一月に政府として緊急経済対策を策定いたしまして、その中の雇用部分でございます雇用活性化総合プランという中にこの助成金が盛り込まれた。
十一年から平成十二年に掛けて、雇用活性化総合プランに基づいて、障害者についても臨時・短期的な雇用機会を作るとして、一か月の実習とそれから三か月のトライアル雇用から成る障害者緊急雇用安定プロジェクトを日経連に委託されましたよね。
数々の事業主への助成を柱とする施策も、平成十年四月の緊急雇用プログラム、同年十一月の雇用活性化総合プラン、平成十一年六月の緊急雇用対策、平成十二年五月のミスマッチ解消を重点とした緊急雇用対策、これらの対策が何ゆえに効果を持たなかったのか、何ゆえに四・六％まで失業率を下げるとしたこの目標値が五・三％になってしまったかを深刻に反省し、中期的視点で教育訓練と職業紹介が有機的に統合された仕組みをつくって、民間
前回出していただきました雇用活性化総合プランの中での一つの地域に対する具体的な雇用の創出のために出された計画を私、全部実は地方で出させたわけでございますが、見てみますと、予算は国から二千億ですよ。そして実際上これが地方に出されて、地方が計画を実現したのが、私が入手した段階では千九百億程度のものが出てきている。
例えば、一九九八年十一月に出された雇用活性化総合プラン、そのときには百万人の雇用創出という名目でこれは取り組まれました。一九九九年六月に出されました緊急雇用対策、このときには七十万の雇用創出計画と称して打たれた雇用対策でございました。
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず最初の平成十一年一月から実施しました雇用活性化総合プランでありますが、これは目標が二つに分かれておりまして、一つは、これは経済対策も入っておりましたので、ＧＮＰの押し上げ効果から想定されるマクロとしての雇用創出、これは三十七万人分を想定しておりました。
平成十年の緊急経済対策に盛り込まれた雇用活性化総合プランを中心とした百万人の雇用創出・確保対策については、ＧＤＰの押し上げ効果から試算した三十七万人の雇用創出効果を具体的に検証することは困難ですが、雇用確保・維持効果の目標約六十四万人については、特定求職者雇用開発助成金についての実績が約四十三万人となるなど、全体として六十五万人となり、目標を達成しております。
まず初めに、平成十年の十一月に策定をされました雇用活性化総合プラン、百万人の雇用創出等についてでございます。 この計画は、委員御指摘のように平成十一年の一月から本年の三月までを対象といたしまして、この間、雇用の創出と雇用の安定で百万人の雇用の確保ということを目標にしたものでございます。
特に、雇用環境が厳しい中で、それを改善するということで労働省は大変御努力をされておりまして、平成十年四月においては総合経済対策として緊急雇用開発プログラム、あるいはまた同じ十一月には緊急経済対策の一環としまして雇用活性化総合プランということで、百万人規模の雇用創出を目指すなど、いろいろの対策もされております。
また、九八年十一月十六日には緊急経済対策で雇用活性化総合プランを出し、また九九年六月十一日には緊急雇用対策及び産業競争力の強化対策と、どんどんその後にも出しております。 これらの中で、例えて言えば、新規・成長分野で雇用の創出がどのぐらい図られるかという点について、その効果は十五万、こう見積もっております。また、緊急地域雇用創出特別交付金を出すことによって三十万人の雇用の拡大を見込んでおります。
私は、労働省の御見解では、四度のその雇用対策をとったことがいわゆる雇用対策の下支え効果があったということをよくおっしゃるわけでありますけれども、例えば先ほどもお話があったとおり、雇用活性化総合プランでは百万人の雇用創出・安定を目指す、そしてまた緊急雇用対策では七十万人の雇用、そしてまた就業機会の拡大を図るということを言われたときに、我々もこの委員会に入ってこういう議論に参加しているから、百万人、七十万人
第二段目には、平成十年十一月の緊急経済対策の一環として雇用活性化総合プラン、これも百万人の雇用創出を目指したわけです。第三段が十一年の六月、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策、これは七十万人の雇用創出をねらったものでありました。
政府は、昨年十一月に示した雇用活性化総合プランにおいても百万人規模の雇用創出・安定を目指すとのスローガンを掲げました。しかし、同時期、介護、福祉などの分野別の百万人の雇用創出を求めた連合と日経連による共同提言とは大きな異なりを示しております。最重点に置くべき雇用創出についても、経済効果を中心とした三十七万人を見込んでいたにすぎなかったのであります。
今までも総合経済対策緊急雇用開発プログラム、緊急経済対策雇用活性化総合プラン、そして緊急雇用対策と三次にわたって雇用対策を実施してきました。これらの対策をとられたときの完全失業率や有効求人倍率をそれぞれ見てみますと、総合経済対策では四・一％、そして〇・五六倍、緊急経済対策時は四・四％と〇・四七倍、緊急雇用対策時は四・八％と〇・四八倍となっています。
その数字は、平成十年の四月の段階で十六兆円の総合経済対策を打たれて、そのうち緊急雇用開発プログラムということで四百九十八億円、同じく十年の十一月に事業規模二十三兆円の緊急経済対策を出されて、そのうち雇用活性化総合プランとして一兆円、また、昨年の十一年になりましてからは緊急雇用対策及び産業競争力強化対策ということで五千二百億円投入をされ、そのうち緊急雇用対策として三千二百九十九億円投入されておるわけでございます
そしてまた、九八年十一月十六日に緊急経済対策がとられ、雇用活性化総合プランが練られました。そして九九年六月十一日、緊急雇用対策がとられたわけであります。 これらの対策がとられたときの完全失業率、有効求人倍率をそれぞれ見てみますと、総合経済対策時では四・一％と〇・五六倍、緊急経済対策時では四・四％と〇・四七倍、緊急雇用対策時は四・八％と〇・四八倍となっておりました。
○国務大臣（牧野隆守君） 今、先生の御指摘、昨年十一月の対策、私どもにとりましては雇用活性化総合プランということで景気回復、マクロの期待も含めまして百万人という数字は出されました。それから、ことしの六月でありますが、緊急雇用対策、これについて七十万人という数字が出されました。誤解のないようにお願いをいたしたいんですが、雇用創造あるいは雇用の安定のためにいろんな助成策を考え、実行されているわけです。
○渡邊政府参考人 今御質問にありましたように、昨年十一月には雇用活性化総合プランを作成いたしました。 主なものについて実績を述べさせていただきますと、まず、中小企業労働力確保法を改正していただきまして、新規に事業を起こして労働者を雇うというときの賃金助成の制度を始めましたが、これは、本年の一月からこの十月までで雇い入れ労働者の予定数は約四万九千人というふうになっております。
昨年の四月には緊急雇用開発プログラムということで四百九十八億円、それから十一月には、緊急経済対策として二十三兆円ほど予算を組まれた中で一兆円ほどが雇用活性化総合プラン、さらにはことしの六月に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策ということで五千二百億ということで、その中の緊急雇用対策が三千二百九十九億円。
昨年十一月には雇用活性化総合プランで、一兆円規模で百万人の雇用をつくろう、そして、ことしの六月の第一次補正予算では、三千三百億円の予算規模で七十万人を超える雇用を確保しようということを打ち出されたわけでございます。
賛成の第一の理由は、今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することとしていることであります。
例えば、昨年の十月には緊急雇用開発プログラムを打ち出す、あるいは十一月には雇用活性化総合プランを打ち出すとか、あるいはまたことしの予算の審議のときには一兆円の雇用対策費を計上して雇用に対する取り組みの姿勢を示された。そしてまた今回は、緊急雇用対策と称して五千二百億円に上る補正予算を組んでいらっしゃるわけでございます。
今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することとしております。
今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。
政府といたしましては、これまでも雇用活性化総合プランを策定し、十年度三次補正予算及び十一年度当初予算におきまして合計一兆円規模の施策を実施してまいったところでありますが、雇用情勢が厳しさを増す中で、緊急雇用対策として七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援施策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしました。
百万人の雇用創出・安定対策の成果についてのお尋ねでありましたが、昨年十一月の緊急経済対策におきましては、政府全体としての取り組みとして百万人規模の雇用の創出・安定を目指すこととし、雇用活性化総合プランなどの雇用対策を強力に推進し、雇用調整助成金による雇用の維持や中小企業の創業支援による雇用の創出等に努めてきたところであります。
政府におきましては、雇用活性化総合プランを初めといたしました一連の雇用対策によりまして雇用情勢の改善に努め、雇用の創出・安定を図ってきたところであります。 今般、政府が策定いたしました緊急雇用対策は、依然として厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用・就業機会の創出を最大の柱といたしまして、これまでの取り組みを一層充実強化したものであります。
政府といたしましては、これまで雇用活性化総合プランを実施いたしてまいりましたが、雇用情勢が厳しさを増す中で、今般さらに緊急雇用対策を決定いたしました。この対策を実施するため、補正予算の御審議をお願いいたしておるところであります。