2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
二〇〇〇年代になって、雇用法制が緩和されたことによって非正規に替えて、珍しい仕事や新規事業のチャレンジをやめて、無借金経営になって今があるわけです。 リーマンのときに、一回、これは正しい経営だということで証明されたわけですよ。内部留保をためていたから、当時の日本の経営者は、世代交代が起きることなくリーマン・ショックを乗り切るわけですよ。
二〇〇〇年代になって、雇用法制が緩和されたことによって非正規に替えて、珍しい仕事や新規事業のチャレンジをやめて、無借金経営になって今があるわけです。 リーマンのときに、一回、これは正しい経営だということで証明されたわけですよ。内部留保をためていたから、当時の日本の経営者は、世代交代が起きることなくリーマン・ショックを乗り切るわけですよ。
厚労省としては、引き続き、障害者雇用法に基づく毎年六月一日時点における任免状況を把握することにより、各府省における雇用状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。 また、過去につきましては、先生おっしゃられるとおり、当時の土屋職業安定局長が御答弁もしてございますが、過去につきましてはなかなか難しい点があるというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君 労働契約法の適用がないとはいえ、民間雇用法制の趣旨は公務労働関係においても可能な限り類推されるべきではないかなと思うんですが。また、長期非正規職員の扱いにつきましては、もう少し明確に方向性を私は打ち出すべきではないかなと思います。 では、これら臨時・非常勤公務員の保育所保育士の報酬の状況を、正規の、すなわち常勤地方公務員の保育士と比較した上で御教示いただければと思います。
私は、基本的に、厚生労働省に、これは仮称ですけれども、外国人雇用法というきちっとした法律をつくってもらって、人権侵害を行う、あるいは日本人と比べて賃金を安くするような、同一労働同一賃金違反をするような事業主を取り締まる。取り締まると同時に、見つけたら非常に多額の罰金を科す。今でも一部罰金はあるそうですが、余りにも低くて、見つかったときだけ払えばいいので、余り問題になっていない。
ですから、私は、やはり、外国人雇用法のような法律があることによって、厚労省がサブとしての役割じゃなくてメーンとしての役割を果たせるということではないかと思います。 それから、済みません、もう一つなんですが、移民の問題なんですが、移民と労働者の違いというのは相対的なものですので、あくまでも、今だって高度専門、技術の方は永住を認めているわけですから、これは実質的な移民なわけですよね。
そして、最後の提案ですが、障害者雇用促進法を障害者の働く権利を保障する障害者雇用法とし、憲法に定める勤労の権利を実現し、障害者権利条約の実現を目指していただきたいと考えます。 雇用率計算上のダブルカウントなどはやめてください。ハラスメント等に悩む障害者職員の相談を受け、的確な対応がとれる部門を設けることも重要です。 数年前、私のところに、国家公務員で肢体障害者の方が相談に来ました。
○加藤国務大臣 定義について、高齢者とは必ずしもこうだという定義がそもそもなくて、それぞれ、年金においては今おっしゃったように六十五を基準に支給されている、あるいは医療保険では前期、後期みたいな形の定義がある、また雇用法ではまた違う形の定義がある。
○国務大臣（塩崎恭久君） おっしゃる気持ちも、それから今御指摘になった点についても、ごもっともなところがあると私も思いますが、一方で、先ほど、通常の労働者という言葉が法律の中で使われていて、これ実は法律といっても、先ほど来出ているのはパートの法律だけ挙がっていますけれども、実は、労働基準法でも、それから派遣法でも、それから障害者雇用法でも、他の法律でも、幾つかやっぱり通常の労働者という言葉が使われております
今年四月、この委員会で先議して可決、衆議院に送付をしました青少年雇用促進法案、いわゆる若者雇用法ですね、これもそろそろ衆議院でも審議されるタイミングであります。 若者の雇用についてもちょっと確認の意味で伺いたいというふうに思いますが、若者の就労支援を行う場として、国が設置するわかものハローワーク、それから都道府県が設置するジョブカフェがあります。
金融危機後、中小企業雇用法を実施したアメリカで、税金減免措置の拡大で税控除した金額というのは百二十億ドルに上るんですね。一兆五千億円弱ということになるかと思います。こうした直接支援に取り組んでこそ最低賃金引上げということにも踏み出していけるんじゃないかと思います。是非検討していただきたい。
今国会、最終盤になって、とりわけ雇用法制の話、さらには安全保障法制の議論が大変大きな課題になっているわけであります。政府の法案の提出が遅かったこと、さらには、それぞれ重要な内容を含む法案を十本も一括して提案している。ごった煮法案と言う方もおれば、私に言わせると闇鍋のような法案、一くくり法案という気もするわけでありますが、議論はまだまだ序盤戦であります。
特に、米国のように、指名委員会等設置会社といって、半分以上が社外取締役の指名委員会であなたを社長にするということを決めるコーポレートガバナンスはなかなか日本の風土には今のところなじまないんだけれども、そのくらいのことをしっかりやって、もしも雇用法制を緩和するというふうに考えるんだったら、自分の経営もとことん緩和して、経営者が半分が社外取締役の指名委員会で選ばれるぐらいの覚悟を持って雇用法制も緩和してくれと
次に、雇用法制です。 働く者のライフスタイルや意識の変化などに応じて働き方の多様性を認めていく、経済の新陳代謝を促すために雇用の流動性を高めていくという基本的方向には、維新の党は賛成です。しかし、一方、それは、働く者の立場を守る、しっかりとしたセーフティーネットを張る、そうした仕組みづくりと表裏一体だと考えています。
は別に経団連の言いなりになっているわけでもないし、経団連の言うことだけを聞いて物を決めることはないわけであって、我々がやっぱり一番考えなきゃいけないのは、いろいろなパターンの働き方をされたいと思っている方々がおられる、そしてまた、企業の方もいろいろな形の雇用形態があった方がいろいろな面でプラスだというところがあって、そこの折り合いの付くところはどういうところだろうかということで、今いろいろな新しい雇用法制
私は、この判決、今後のさまざまな女性の働き方や雇用法制のあり方、ましてや女性活躍の象徴として今回法務大臣に起用された上川大臣は、少子化担当大臣も務められておられますから、そういった認識は深くお持ちだと思っていまして、その他にも通告していることをやりますけれども、ちょっとこの問題、触れていただけるだけで結構なんですが、私はこのように思うんです、大臣。
雇用法制に関しまして全国一律でならなければならないという根拠、大臣の方からお聞かせいただきたいんですけれども、お願いいたします。
ぜひ、そういう視点で、雇用法制を考えるときに、単純に労使との対立軸の中で考えるのではなくて、この二〇二〇年までを考えながら、それに合った人材をどうやってつくっていくかということが必要だと思うので、麻生大臣、その点についての御所見をいただければ幸いと存じます。経営者として。 手短にお願いいたします。
私は、先ほど、海江田代表と総理そして各大臣のお話を聞きながら、田村大臣と海江田代表の間で雇用法制についての場面をずっと見ておりました。 私自身、二〇〇〇年の選挙で当選をいたしました。
ですから、今の労働法制の議論の中で、大臣はそうじゃないかと言うかもしれないけれども、今後の視点の中で、そういうことを経験された方、日本のメーカーのことをよくわかっていらっしゃる方、物づくりとそして雇用の関係をよくわかっていらっしゃる方をぜひ入れていただきたいのが一つと、今後、二〇二〇年まで、今回の雇用法制もそうですけれども、ぜひ、それを前提としながらこの雇用法制全体を見直すということに私は着手する必要
ですから、今、山口先生から貴重な御意見をいただいておりますけれども、雇用法制に対して御意見を頂戴いたしましたけれども、雇用のためだけの特区はつくるつもりがないんですね。
その意味では、今の雇用法制がそういった観点から支障になっているという側面があるのかないのか、その点についてお答えいただければと思います。 お二人ともお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 四月一日の予算委員会において田村厚労大臣は、私の雇用法制についての答弁は、金銭を払えば解雇ができるという、いわば事前型の制度は一切考えていないという見解を示したものという認識を示していますが、そのとおりでございます。
その中において、一方で、厚生労働省といたしましても、この差別禁止法のみならず、雇用の分野で、障害者雇用法の方を国会に出していきたい、このように思っています。これは私の所管でございますから、ぜひとも今国会に提出をさせていただきたいというふうに思っております。
今国会で派遣法成立を急ぐ背景に、先ほど少し議論が出ましたけれども、来年の国会で有期雇用法制の成立を目指すのが困難になるのではないか、こういう指摘が新聞各紙でもう既にございます。 しかし、今やる派遣法が骨抜きになれば、それこそ十倍、二十倍とも言われる有期雇用労働者、この期待される法制にはなるはずがないわけですよね。