2002-02-27 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
一番右上の箱の雇用柔軟型グループは、場合によっては派遣労働者あるいはパートタイム労働、このような方々を想定しているものでございます。私どもは、柔軟なワークシェアリングに加えて、このような雇用ポートフォリオをうまく活用して、企業の運営に合って、そして更には従業員のニーズに合ったものを作り上げていっていただければと考えておる次第であります。
一番右上の箱の雇用柔軟型グループは、場合によっては派遣労働者あるいはパートタイム労働、このような方々を想定しているものでございます。私どもは、柔軟なワークシェアリングに加えて、このような雇用ポートフォリオをうまく活用して、企業の運営に合って、そして更には従業員のニーズに合ったものを作り上げていっていただければと考えておる次第であります。
もう一つは、雇用柔軟型グループ。これは有期契約なんですけれども、パートタイマーとかそういうのもみんな含まれるグループに分かれる。大きく言ってそういう三つに分かれていくだろうというふうに思うわけですね。
従来、女性が担ってきたような職域はどういうふうに区分されているかといいますと、雇用柔軟型グループに入ると思います。この人たちは、いわゆる定型的な労働業務でありまして、この人たちを今後いわゆる有期雇用の形で雇っていくということだと思います。
当然、この「新時代の日本的経営」にうたわれている高度専門能力活用型グループとか雇用柔軟型グループの対応というのも、今回の法改正案の中にあります有期雇用や変形労働制等々の枠内に位置づけられるというふうに思います。 変な言い方かもしれませんけれども、大臣がかねてから持論としておっしゃっております、メーンロードは日本のいわゆる終身雇用型の働きざまですよ。
それからもう一つのグループは高度専門能力活用型グループというものをつくる、それから三番目には雇用柔軟型グループというのをつくる、こういう形の雇用体系というものが今後必要ではないか、そういう形に今までの日本の雇用体系を変えていく必要があるんではないだろうかという一つの提言をしているわけでございます。 この提言を受けたときに私が感じたのは、実はアメリカにこういう例がございました。
すなわち、労働者を、一、企業の基幹部分を担う従来の長期継続雇用という考えに立った長期蓄積能力活用型グループ、二、企業の課題ごとに専門的熟練能力をもってこたえる有期雇用を前提とした高度専門能力活用型グループ、三、その他の一般事務、製造を担うパートや派遣労働者で構成される雇用柔軟型グループの三つに分け、その実現を図るために、派遣事業の対象業種限定の全廃を要求していますが、本改正案は業種枠の拡大でこれにこたえようとしているわけです