2005-02-16 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
が、それに高度専門能力の持ち主、あるいはパートと言われるような雇用柔軟型の従業員、これが雇用の多様化という形の中で企業で働いていくようになるわけであります。 大事なことは、これを固定的に考えないで、お互いの間の相互乗り入れがあると、こういうことが大事ではないかと思っております。
が、それに高度専門能力の持ち主、あるいはパートと言われるような雇用柔軟型の従業員、これが雇用の多様化という形の中で企業で働いていくようになるわけであります。 大事なことは、これを固定的に考えないで、お互いの間の相互乗り入れがあると、こういうことが大事ではないかと思っております。
一番右上の箱の雇用柔軟型グループは、場合によっては派遣労働者あるいはパートタイム労働、このような方々を想定しているものでございます。私どもは、柔軟なワークシェアリングに加えて、このような雇用ポートフォリオをうまく活用して、企業の運営に合って、そして更には従業員のニーズに合ったものを作り上げていっていただければと考えておる次第であります。
一つの考え方といたしましては、これはいろんな考え方がございますけれども、雇用柔軟型あるいは専門能力活用型グループが増えることによってこの正社員のグループである部分の終身雇用は守られるという、そういう図式も考えられると思います。
私どもの考え方は、働く人の意識も変わってきているし、企業のニーズもあって、これまでのような長期雇用といいますか、その一つの典型的な姿が終身雇用と言われているものですけれども、そういうものだけではなくて、もっと専門性、専門知識を持った人たちの短期雇用というのもあってもいいだろうし、パートを含めた雇用柔軟型の雇用の形があっていいだろう。
もう一つは、雇用柔軟型グループ。これは有期契約なんですけれども、パートタイマーとかそういうのもみんな含まれるグループに分かれる。大きく言ってそういう三つに分かれていくだろうというふうに思うわけですね。
従来、女性が担ってきたような職域はどういうふうに区分されているかといいますと、雇用柔軟型グループに入ると思います。この人たちは、いわゆる定型的な労働業務でありまして、この人たちを今後いわゆる有期雇用の形で雇っていくということだと思います。
それから、一番底辺という言い方はよくないんだが、その次は雇用柔軟型の労働者。これは、パートタイマーだとか派遣労働者だとかあるいは社外工だとか下請の労働者、そういう人たちが当てはまると思いますが、これについては時間給、定期昇給なし、退職金もなし、期間の定めあり、こういうことだと思います。
これからの雇用をいわゆる長期蓄積能力活用型と高度専門能力活用型と雇用柔軟型、こういう三つの部分に分けてやるべきだ。長期蓄積能力活用型というのは、企業経営の中心的な部分を担う社員、いわゆる基幹社員、総合職についてはこれまでの終身雇用を前提とした期間の定めのない雇用とする。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの「政策フォーカス」、昨年十二月号では、雇用柔軟化について、雇用を拡大するという意欲は、どれだけ解雇しやすいかにかかっていると述べています。財界の求めているのは、まさに、いつでも解雇できる状態ならば雇ってもよいというものではありませんか。
当然、この「新時代の日本的経営」にうたわれている高度専門能力活用型グループとか雇用柔軟型グループの対応というのも、今回の法改正案の中にあります有期雇用や変形労働制等々の枠内に位置づけられるというふうに思います。 変な言い方かもしれませんけれども、大臣がかねてから持論としておっしゃっております、メーンロードは日本のいわゆる終身雇用型の働きざまですよ。
これにつきまして、どう考えるかという点でございますが、今御指摘ありましたように長期蓄積型、いわゆる従来の形で言えば長期雇用型、それから高度能力活用型、雇用柔軟型、こんな形でのパターンを分けているわけでございますが、これにつきまして従来からこういう形がなかったかといいますと、基本的に長期雇用制、いわゆる終身雇用制というものが日本の場合あったわけでございますが、それとあわせてその他の形、これは言われ方はさまざまでございますが
それからもう一つのグループは高度専門能力活用型グループというものをつくる、それから三番目には雇用柔軟型グループというのをつくる、こういう形の雇用体系というものが今後必要ではないか、そういう形に今までの日本の雇用体系を変えていく必要があるんではないだろうかという一つの提言をしているわけでございます。 この提言を受けたときに私が感じたのは、実はアメリカにこういう例がございました。
すなわち、労働者を、一、企業の基幹部分を担う従来の長期継続雇用という考えに立った長期蓄積能力活用型グループ、二、企業の課題ごとに専門的熟練能力をもってこたえる有期雇用を前提とした高度専門能力活用型グループ、三、その他の一般事務、製造を担うパートや派遣労働者で構成される雇用柔軟型グループの三つに分け、その実現を図るために、派遣事業の対象業種限定の全廃を要求していますが、本改正案は業種枠の拡大でこれにこたえようとしているわけです