1954-01-28 第19回国会 衆議院 本会議 第6号
（拍手） 次は、雇用政策、失業対策について承りたいのであります。かかる政府の急激な政策の転換は、また急激なマイナスの面を引起すことは必至であります。その大問題の一つは、中小企業の問題と失業問題であります。現在においても、潜在失業者、半失業者、失業者を推計いたしますと八百万人といわれておる。農村の次男坊、三男坊は、職業のないままに、農村の潜在失業者として、農村の貧困化に拍車をかけておるのである。
（拍手） 次は、雇用政策、失業対策について承りたいのであります。かかる政府の急激な政策の転換は、また急激なマイナスの面を引起すことは必至であります。その大問題の一つは、中小企業の問題と失業問題であります。現在においても、潜在失業者、半失業者、失業者を推計いたしますと八百万人といわれておる。農村の次男坊、三男坊は、職業のないままに、農村の潜在失業者として、農村の貧困化に拍車をかけておるのである。
ただ、失業対策事業の運営につきましては、これはたびたび労働大臣からお話もあつたと存じますが、やはり産業の振興、雇用量の積極的増大ということが、失業対策の根本でございまして、失業対策事業をもつて落ちこぼれを拾つて行くというのでは、これはどうしても解決ができないのではないか、つまり、失業対策でなくて、雇用政策でなければ、問題の根本的解決はあり得ないと、私どもさように考えておるのでございます。
やむなくそういうところに追いやられたという結果であつて、こういう点から見ても、政府は雇用政策に対して何らの施策をしておらないということが、こういうところにも非常にはつきりと現われておると思うのです。そこでこういう二十七年度に行われたようなこういう不健全な傾向を是正して雇用の安定化の問題にはどういう対策をとればよいか。二十八年度特にどういうふうにしようとしておられるか。
○佐多忠隆君 スト禁止法、スト規制法ですか、こういうようなものをお考えになるときには狭い労働省の範囲では考えないでもつと広く考えるのだということをおつしやる、そうかと思うと大事な失業雇用政策のときにはどうも労働省では狭い任務しか持つていないので施策がうまくできない、もつと総合的に全体的に施策をしなければいけないのだというような言訳をして実に困るのですが、こういうようなことのないようにもつとその点を積極的
自由に為替を変更できない、一割以内に限つては変更できますが、それ以上できないということになる、これはイギリスのほうでもちよつと問題になりましたけれども、いわゆる雇用政策でも、その他の政策でも、その国が自由にやることができない、こういう問題があると思うのです。そこで一番何といつても問題になるのは為替レートの問題だと思う。
失業者がもう非常に多く出ておりますし、雇用政策の上から言つても、延いては日本の景気政策全体の上に大きく影響いたしますので、こういうことは牛場局長も大臣なりその他の経済閣僚に訴えて、そうして努力されることを私は希望いたします。 それから次に対ソ貿易について伺います。
先ほど私は数字について申上げましたが、そうしますと、これは今後の日本の国内の雇用政策或いは景気政策、こういうものに重大な関係が出て来て、そうして倒産するものが出て来る、或いは失業者が出て来る、賃金の不拂いというものが出て来る、これは相当な不景気がやつて来るのではないかと思うのです。これまで貿易はそうなつても特需があるからいいということを言つておる。
私は本当に今後の日本の貿易、或いは国際収支、国内の自立経済、或いは景気政策、雇用政策、こういうことを全体総合的に考えて、私はどうしても中共貿易を何とかして、困難があつても努力をして行かなければ駄目だ、日本の将来の経済のためにやるべきだと思います。
これは決して日本だけが世界の例外にあつてはならないのであつて、第二次大戰後の世界の動向というものは、労働権の伸張とからんで、完全雇用政策を全世界が採用いたしておるのであります。ことに財政上非常な窮乏の状態にあるイギリスであるとか、あるいは西欧諸国においてさえ、かかる見解をとつておる。
自由党の今日の個人的な自由資本主義というか、こういうものによつては、私はとうてい完全雇用政策というものは、達成せられないというふうに断定してもいいのではないかと思うのであります。しかしながら、国内外の情勢あるいは自由党内部におきましても、いろいろと御意見を持つておられる方もありますので、自然に公共性あるいは保障政策というものを取入れた政策が、漸次織り込められるという可能性もあるかと思う。
ことに潜在失業者の数が最近ではますます農村においても広がつておるのではないかと私は感じておるのでありまして、このことの傾向は、日本の現在の社会において、完全雇用政策というものがとられておらないということに、大きな原因があると思うのであります。失業対策の窮極の政策は、もちろん緊急失業対策もありましよう。それから失業保險による救済もあるでしよう。
ところが二十世紀になり、現代に至つた場合に、雇用政策の基本問題は、企業の自由のみならず、すべての人に職を與える完全雇用というものを国家の力によつて保障して行くということに、私は新しい経済政策の最も特徴的な基本があろう、かように思う。
かような政策が必要であるのでありまして、かような考え方に立つて、われわれは完全雇用政策を強く主張しておるわけでありまして、ビヴアリツジ案に見られるような政策が、現下の日本に必要なゆえんもここにあろうと思います。