1979-05-09 第87回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○馬場（猪）委員 事前に相当厳密にお互いに話し合いをする、ですから余り不用額とか不執行というようなことは少ないわけなんですが、どうもこの予算を見ますと、たとえば雇用改善事業費で、十三ページに出ておりますが、七十六億八千二百七十八万二千円を予備費から雇用保険法の特会へ繰り入れをいたしておりますね。
○馬場（猪）委員 事前に相当厳密にお互いに話し合いをする、ですから余り不用額とか不執行というようなことは少ないわけなんですが、どうもこの予算を見ますと、たとえば雇用改善事業費で、十三ページに出ておりますが、七十六億八千二百七十八万二千円を予備費から雇用保険法の特会へ繰り入れをいたしておりますね。
○馬場（猪）委員 それも含んで雇用改善事業費等ということで挙がっている項目を皆見ますと、雇用安定資金としては五十三年度は六百十一億になっておりますね。このごつい長い資料をいただいたのですけれども、これに載っております。これをちょっとこちらで省略したのですが、そのうち雇用給付金は五百五十七億のうちの三百八十九億になっていますから、全体としてもですし、雇用給付金としても、どちらも執行率が非常に悪い。
たとえば、それらの予算措置が果たして所期の施策効果を上げたか否かは、五十一年度の実績をとってみても、雇用安定事業費は、四百七十七億円の予算計上に対してわずかに使われた額は百億円、雇用改善事業費は、百九十億円に対して五十八億円でしかないのであります。それらの原因は、実態とかけ離れた適用要件をつけたことにあります。
○政府委員（遠藤政夫君） これは本年度の予算におきましても、いわゆる旧失業保険法時代の福祉施設費と同じ雇用改善事業費になっておりまして、共通の費目でございますので、その費目から充当いたしたわけでございます。
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘になりました項目は、雇用改善事業費が五百八十四億八千八百万円、これに対しまして予備費使用が三百八十七億三千五百万円。このうち、先ほど御説明申し上げました雇用調整給付金に充当いしたました予備費の流用額が二百一億円ということでございます。