1987-03-25 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
だから、また雇用摩擦を、一回済んだものをもう一遍重ねてやるというようなことをやっておる。臨時船舶建造調整法というのがありながら、そうした海運全体の趨勢をにらんでの行政というものは全く行われてない、一体なぜこんなことをやったのか、それに対して今どう考えているのか。
だから、また雇用摩擦を、一回済んだものをもう一遍重ねてやるというようなことをやっておる。臨時船舶建造調整法というのがありながら、そうした海運全体の趨勢をにらんでの行政というものは全く行われてない、一体なぜこんなことをやったのか、それに対して今どう考えているのか。
そういった点につきましては、労働省あるいは通産省、そういった関係省庁と十分に相談してまいりまして、そういった空洞化というふうなことは起こらないにしても、いわゆる雇用摩擦的な失業が出ないように努力をしてまいりたいと考えております。
しかし、先生御指摘のように、旅客航路事業に多大な影響が生じ、そのことで雇用摩擦が生じますから、雇用対策という一つの柱、さらに、瀬戸内海は御案内のように非常に船舶ふくそうするわけでありますし、あるいは特定水域の可航水域は非常に制限をされております。そういう中に橋脚という海上に一つの建築物、障害物がつくわけでありますし、そのためには船舶航行安全対策あるいはレーダー障害等々の問題がございます。
そのことが裏から見ますと地域の交通手段を確保することになりますし、同時に雇用の面では海上従業員の雇用摩擦を少しでも減殺させることになる、そういう方向で実は今日まで運動を展開をしてまいったわけであります。 そこで具体的には、中小の企業が多うございますので、一定の規模と申しますか、合理性のある集約、統合ということも講じていくことも必要ではなかろうか。
本四架橋による雇用摩擦が生ずるわけでありますから、当然雇用対策、あるいはどうしても離職を余儀なくされる諸君の就職あっせん、職場の開拓というのは、原因者である国あるいは地方自治体、さらには本四公団の当然の責務であろうと存じます。もちろん関係労使の努力も必要でございます。
産業構造の改変に伴います雇用摩擦的失業者、構造的変化に伴います構造的失業者の増大も考えなければならないわけでございます。その意味におきまして需要の面からも一つの問題がある。
一体雇用というものはそれでやっていけるのか、雇用摩擦を起こさずに済むのか、その辺の見当は一体どうお考えになっているのですか。
ですから、雇用摩擦を避けながらだんだんと設備廃棄をやっていかなければならない。そして、その問のつなぎとして、雇用創出をしてやらなければならない。業界だけで新しい需要創出をやる力はもうございません。ですから、需要をつくってやるのには、国が手伝ってつくってやらなければならない。