2014-06-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
○野田国義君 この雇用促進住宅は、皆さんも御承知かと思いますが、昭和三十六年ですが、雇用促進事業団によって開始されまして、今何か話題になってきておりますけれども、ＪＥＥＤに、平成十一年ですか、委託されたということで、またそこから委託されて雇用振興協会が今何か管理をしているというようなことでございますけれども。
○野田国義君 この雇用促進住宅は、皆さんも御承知かと思いますが、昭和三十六年ですが、雇用促進事業団によって開始されまして、今何か話題になってきておりますけれども、ＪＥＥＤに、平成十一年ですか、委託されたということで、またそこから委託されて雇用振興協会が今何か管理をしているというようなことでございますけれども。
今職安に申し出るだけじゃなくて、雇用振興協会にも申請が必要だと。これワンストップでできるように。 それから二番目、緊急にやっぱり年内に入居できるような体制を取っていただきたい。 それから三つ目は、家賃については、これ敷金含めて入居時三か月分の支払が必要なんですが、短期入居なわけですから、これは考慮が必要だというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山田委員 大臣、管理そのものも、この天下りの団体の中には入っていないけれども、財団法人雇用振興協会、ここに今まで随契で何百億か、ことしから競争入札にしたとかと言っていたけれども、本当かどうかわからない。
それは、雇用・能力開発機構でいえば、雇用促進住宅の管理、修繕を行っている雇用振興協会という財団があるんですね。ここには毎年三百億前後の巨額の随意契約がなされていると。常任理事、監事四名はすべて天下り、労働省、財務省からの天下り。職員七百三名のうち、管理人とかもおられますけれども、それも含めて二割、百四十九名が防衛省なり厚生労働省からの天下り又はＯＢ、また独法からの天下りも少しおられると。
この契約方法でございますけれども、今現在は、雇用促進住宅、勤労者等への住宅の提供という機能を有しておりますので、全国一元的に公共的な運営を行うということが望ましいことから、全国組織を有する雇用振興協会に管理、運営を委託しているところでございます。ただ、御指摘のようなこともございますし、今後、雇用促進住宅の譲渡、廃止を加速していく中でこの契約方法の見直し等を予定しているところでございます。
機構は、この雇用促進住宅を預かっている、また具体的な管理は、雇用振興協会ですか、こちらの方にやらせているということですが、こちらの方もかなり長いこと、品川八潮、これは場所がいいですね、大変人気も高い、安い。十五年いた機構の職員がいるんですね。どういう方ですか。どういう事情ですか。
そして、日本全国に千五百カ所あるこういう住宅を管理するのがまた、財団法人雇用振興協会というのをつくって、そこの常勤理事が五人おられるんですが、全員が天下り。四人が労働省ＯＢ、一人が財務省ＯＢの方がおられる。従業員は千人おられる。だから、こういうのをいっぱいつくって、だれも入れなくても別に国から補てんしてもらうから困らない、仕事がある。常勤理事五人の方がおられて、どういう経営をしているのか。
○前田（正）委員 公益法人、財団法人、例えば雇用振興協会というのが東京都千代田区鍛冶町二丁目二番一号にあるようであります。理事長が野崎さん、役員以下職員数が千五百三十五。これは主に移転就職者用の宿舎、あるいはまた港湾労働者用の宿舎、こういうものを事業団から委託を受けてやっておられるようであります。 この千五百三十五人のうち、住宅用の管理人、こういう方が説明を聞くと非常に多い。
なお、この運営につきましては、雇用振興協会に私の方が雇用促進事業団から委託をしておるわけでございますので、その両者の話し合いで、そういう実態に合ったこれからの運用を図るように指導をしてまいりたいと思います。
○政府委員（遠藤政夫君） これは雇用促進事業団職員でもございませんし、御指摘のように雇用振興協会の職員になっておりますので、雇用振興協会が雇用促進事業団と相談いたしましてその経費のワク内でこの引き上げの措置をとるわけでございます。