2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 景気動向指数の遅行指数についてのお尋ねで、どうして遅行指数に入っているのかというのは、過去の事例を見て、専門家の間で、例えば常用雇用指数などは遅行系列に入っている、そういうことだと思いますし、完全失業率についてもそうだと考えております。
○林政府参考人 景気動向指数の遅行指数についてのお尋ねで、どうして遅行指数に入っているのかというのは、過去の事例を見て、専門家の間で、例えば常用雇用指数などは遅行系列に入っている、そういうことだと思いますし、完全失業率についてもそうだと考えております。
賃金は遡らず、常用雇用指数については遡って改定したと。だけど、賃金は遡らず、常用雇用者数は遡るという都合の良い操作を行っているということであります。その前のページでも、内閣府はきちっとこのベンチマークの更新行った際にギャップ補正は行っているんですよね。行っているんです。 なぜ、厚労省はやらなかったんですか。
常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを平成三十年一月分確報で更新したことに伴い、平成三十年一月分確報発表時に過去に遡って改訂した。」というふうな記載をしているところでございます。
御指摘の「毎月勤労統計調査労働者数が該当」との記載のところでございますけれども、毎月勤労統計調査のうち、労働者数に関します常用雇用指数でございますけれども、ベンチマークとなる全数調査、これは経済センサス基礎調査でございますけれども、がございますので、既に、ベンチマークの更新に伴い、平成三十年一月分確報の発表時に、過去にさかのぼって改定していることを指しているものでございます。
統計委員会の、二番のこのベンチマークというのは、これは常用雇用指数はさかのぼって三角補正をしているんです、三十年一月からもう。これはいいんです。だから、そこでベンチマーク更新がすっぽり抜けているということを言っているので。 私は、統計委員会の話も今御披露いただきましたけれども、厚生労働省がなぜ真逆の判断をしたのかというのを聞いたわけですよ。
そしてもう一つ、ベンチマークもあるんですが、これは常用雇用指数のことなんですよ。常用雇用指数についてはさかのぼりはするというのは、ここにあるんですね。 ところが、私が言っているのは、労働者数の賃金指数とか労働時間指数に影響を及ぼす三角補正、これが議論されないまま、去年の一月からぴたっとやらなくなっちゃった。これはなぜですかということを聞いているんです。
そしてまた、その結果、最近の雇用指数、指標におきましても、若者の完全失業率、まだ高い水準ではあるんですが、七年ぶりに九％を下回りまして、また、フリーターの数も減少に転じてきているわけであります。
○坂口国務大臣 認識は今副大臣から述べられたとおりでございますが、一つは、この九月の雇用指数を見ましても五・四と、なかなかよくなっていない。
それから、常用雇用指数、前年比マイナス〇・二％です。これはもう五カ月連続で前年水準を下回っている。雇用は減り続けている。首を切られないで雇ってもらっている人の所定外労働時間、時間外労働、これも前年に比べたらマイナス二・〇です。雇用が減り始めているのですよ。これでどうして個人所得がふえられますか。ふえられるはずがない。所得税も落ちてきますよ、平成十三年度は。
しかし、他の雇用指数を見ますと、残業時間の増加、求人数の増加など、明るい動きも見られます。また、派遣業の一部では、一部の職種につきまして人手不足もあり、友人紹介運動なども行われていると聞いております。 雇用は景気におくれて回復する傾向があるので、今後、景気が本格的回復軌道に乗れば雇用失業情勢も改善の方向に向かうものと期待しております。
それは遅行指数であることもあって、もうちょっと雇用指数は悪くなる可能性があるように思います。 ただ、しかしながら、有効求人倍率というものは悪くなっておらないところを見ますと、例えばかなりミスマッチのような問題もあるのだろう。それは政治がいろいろ工夫しなければならないところでございますが、そういう問題もございますし、他方で、十—十二月でも設備投資はプラス四・六。
たしか三月の数字でございますが、今雇用指数というのがあります。失業率の指数は全国が三・九。これが今回・一％というふうに、総務庁、四・一％ショックと言いますね。その三・九のときに、四・七％の失業率が北海道。ですから、恐らくはもう五％に近い、あるいは超えているんじゃないだろうかというふうに私どもは見ているわけでありまして、ぜひこの点は今後もお願いを申し上げたいと思います。
有効求人倍率は低迷したままであり、常用雇用指数は、とりわけ製造業で、リストラを反映して、一貫してレベルは減少しておるのであります。 まずは、そういう意味で、最近の雇用情勢について、労働大臣、どのように認識をされておるでしょうか。
○矢島委員 労働大臣もあえて言って、社会主義だ、共産主義だと、統制経済の問題まで持ち出してきましたけれども、私たちがどういう将来を目指しているかということは労働大臣御存じの上で言われたのだろうと思いますので、時間の関係で、あえてその辺のことについてのやりとりはやりませんが、今日の厳しい雇用情勢のもとで、医療あるいは社会福祉、それらの常用雇用指数というものを見てみますと、大臣もお話しになりましたように
一方、三角印あるいはバツ印は、賃金指数、それから常用雇用指数、それから完全失業者、家計消費支出、これらのものが三角あるいはバツ印でございます。
また、景気動向と倒産、あるいは生産指数と常用雇用指数との間には時差があるのが一般ですから、この先は決して楽観は許されないと思います。また、このところの急激な円高というのが回復の芽を摘むということも考えられますから、大変深刻に受けとめるべき事態ではないかと思います。 きょうの午前中の東京外為市場の円相場というのは百七円をつけております。
しかしながら、よく見ますと、雇用指数あるいは就業者指数も微増しておるんですね。なぜ微増しておるのか。これは、いろいろな理由があると思いますけれども、一つは、やがて労働力の供給制約、こういう事態が来るだろう、そういうことを見越して労働力を少しふやしているというところもあるかもしれません。もしそうだといたしますと、余剰労働の全部が意図せざる余剰とは言えない。
地域の均衡発展という観点からしますと、どうも最近の中曽根内閣でやっている経済政策というのは、東京湾横断道にしましてもあるいは新大阪空港あるいは明石大橋にしましても、あるいは非常に雇用指数でもいいところ、この首都圏内というのは有効求人倍率は今〇・八何ぼ、〇・九に近い。東海は一を超えておる。大阪周辺もいい。今の貿易摩擦解消で内需拡大の手はこういうところにどんどん思い切って打とう。
○政府委員（赤羽隆夫君） まず雇用への影響ということでございますけれども、最近若干雇用指数は少し軟化をしてきている、こういうふうに思っております。しかしながら、失業者が非常にふえる、こういうふうな状況ではありませんけれども、求人倍率などを見てみますと若干軟化をして きている、こういうふうに考えます。 雇用の状況というのは、若干でありますけれども、経済活動よりもおくれるという傾向がございます。
次に、景気を見る場合に雇用指数と倒産件数、これは同じように見えて同じじゃないのですね。雇用指数にウエートを置くか、それとも倒産件数の方にウエートを置くか、あるいは利益にウエートを置くか、経済企画庁が景気がいいとか悪いとか、そういう表現をする場合のモメントだけ挙げてください。何と何をもって景気はいいと言い、何と何をもって景気は悪いという表現をするのか、その定義づけをおっしゃっていただきたい。
労働大臣から若干現在の状況、雇用指数の状況、あるいは失業率、失業者数が最近ずっと悪くなっておりますね。特に中高年の雇用状況も非常に悪くなっておりますが、この辺についてわかりやすく簡単に御説明をしていただきたいと思います。
そして、重要指標を見ましても、たとえば個人消費、設備投資、住宅建設、雇用指数、企業倒産件数、法人税の伸び率、ことごとくよくありません。 そこで、九月の国民所得統計速報を見ますと、この四―六月期で〇・九％成長、つまり年率で三・六％の上昇、こう言っているのでありますが、この〇・九％成長の内訳は、外需が〇・五、内需が〇・四。ところが、この内需が問題なんですね。
これに対し兵庫県では、景気の停滞を反映して常用雇用指数も低下しており、また、有効求人倍率は五十五年の〇・五一倍、五十六年の〇・四四倍から五十七年十一月には〇・三九倍にまで低下しています。このため、五十六年度の雇用保険の初回受給者数は約七万八千六百人と対前年比で九・七％、受給者実人員では約四十六万五千四百人と対前年比で七・八％と、それぞれ大幅な増加傾向を示しています。