2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
雇用悪化で非正規労働者数が減少に転じ、コロナ禍のしわ寄せは社会的に弱い人ほど受ける現実があります。求められる支援は年代や性別、地域によって異なり、国や自治体は民間とも連携し、自殺の背景を詳細に調査し、きめ細かい支援に努める必要があります。現状認識と自殺対策の取組について、総理の所見を伺います。 二月七日に期限が迫る緊急事態宣言は、延長されることとなります。
雇用悪化で非正規労働者数が減少に転じ、コロナ禍のしわ寄せは社会的に弱い人ほど受ける現実があります。求められる支援は年代や性別、地域によって異なり、国や自治体は民間とも連携し、自殺の背景を詳細に調査し、きめ細かい支援に努める必要があります。現状認識と自殺対策の取組について、総理の所見を伺います。 二月七日に期限が迫る緊急事態宣言は、延長されることとなります。
ただ、延長しますよというその同じ文書に、私は見てびっくりしたんですが、同じ文書の下の方に、今後、重大な雇用悪化がなければ、段階的に縮減を行っていきますという文言もあるんですね、縮減。今、コロナ失職は月一万人以上のペースでふえているし、完全失業者も六カ月連続で増加しているというこの局面で、何で縮減を言い出すのかという強い違和感を私は感じました。
そもそも、雇用悪化が障害者以外の健常者も含めてかなり進んでいる現状において、障害者雇用は雇用率というのを軸に政策が設計されてきたわけです。雇用率というのは全体の労働者におけるパーセンテージですから、全体が失業がふえてシュリンクすれば、もちろんそこのパーセンテージが変わらなければ実数が減っていくわけです。そういうことで、障害者雇用への悪影響等も懸念される。
中小企業もいろんな大変な状況で、今回のこの法案にもつながっているということでございますけれども、政府は、雇用ということに関しては、雇用悪化を食い止めるために雇用調整助成金による企業支援を打ち出してまいりましたけれども、これも、企業内失業者四百六十五万人ということであります。やはり、企業への助成金で雇用を維持する手法は限界に来ているのではないかなというふうに思うところでございます。
多くの企業が生産拠点を海外に移転すれば、震災からの復興も困難なものとなり、国内産業は一層空洞化し、地域の雇用悪化が加速することが懸念されます。民主党からもさまざまな提案をさせていただき、補正予算の円高・空洞化対策は補強されました。 きょうの午前、政府、日銀による為替介入で、円相場は現在下落をしております。
ただ、例えば今まさに緊縮財政で景気悪化、雇用悪化で暴動まで発生しているイギリスの状況なども含めて、イギリスでは若い人たちが二割の失業率ですね、全体でも七・七ポイント。今後の国内の状況を考えると、もう少し現場の企業、私も岡山県水島のコンビナートが選挙区でございます、本当にこのままいくと、申しわけないけれども、国内の雇用のことを構っていたら会社がつぶれてしまう。移転もやむなし。
○笠井委員 今回の大震災で、東北や関東地方などの農林水産業の生産基盤が大きな打撃を受けて、被災地の事業所が壊滅的打撃を受けながら雇用悪化も深刻という状況です。広範な地域での生活の見通しが立たないという状況にある。その上に、福島原発の事故による放射能拡散という被害も加わっているということであります。
私は、さきの衆議院選挙において、全国各地を訪問し多くの有権者の方々とお話をさせていただき、昨今の景気低迷や雇用悪化を受けた国民の皆様の不満や悩み、そして新政権に対する期待を承ってまいりました。私は、この国民の皆様の思いを真剣に受け止め、鳩山内閣の閣僚の一人として、国民視点に立った大胆かつ有効な政策づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。
私は、さきの衆議院選挙において、全国各地を訪問し、多くの有権者の方々とお話をさせていただき、昨今の景気低迷や雇用悪化を受けた国民の皆様の不満や悩み、そして新政権に対する期待を承ってまいりました。私は、この国民の皆様の思いを真剣に受けとめ、鳩山内閣の閣僚の一人として、国民視点に立った大胆かつ有効な政策づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。
公明党としても、昨年秋の雇用悪化以降、二度にわたる補正予算、二十一年度予算、二十一年度補正予算で三兆円を超える雇用対策を講じ、失業予防と雇用創出を両輪に取り組んでまいりました。特に注目すべきことは、十年前の不況期と異なり、労働者の三人に一人が非正規雇用であり、その点への最大限の配慮が重要です。
さらなる雇用悪化が懸念される中、雇用調整助成金についても確実に維持できるよう、財政的な措置を講ずるべきであります。 さらには、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策や、就職先が決まっていない高校生、大学生の来春の新卒者対策など、支援が必要な方へのきめ細やかな対策を講じるべきです。 以上、雇用対策について、総理の答弁を求めます。 次に、行政の無駄削減について伺います。
昨年末の経済対策発表後、急激な、本当に急速な雇用悪化で、各地のハローワークなどでは助成制度の申請が殺到し、対象となる労働者は、ことしの一月の申請だけで八十八万人とも言われ、去年の十一月からこの一月二カ月間で約百倍に急増しているということです。
先日の本会議でも舛添大臣は、今回の雇用につきまして、厳しい状況は特に非正規労働者の雇用調整の急速な拡大に見られると話され、また野党の議員からも、年度末と重なる今月、この三月末、さらに深刻さが懸念されると述べられ、雇用悪化への危機感、ひいては雇用の緊急対策の必要性については共通認識があるのではないかと思います。
○塩谷国務大臣 今回の中川前大臣の放映された状況につきましては、まことに残念であり、内閣の一員として、あのようなことが二度とあってはならないというふうに思うわけでございますが、いずれにしても、私ども、今回、国際的な金融危機あるいは経済危機、そして雇用悪化の中で、国民の期待にこたえるべく、今後さらなる努力をしてまいりたいと思っております。
従来の不況では、まず株価が下落し、続いて需要が落ち込み、雇用悪化はおくれて起こっていました。ところが、今回は、株価暴落と同時に、大企業が先を争うように非正規切りを始め、既に深刻な雇用破壊が社会を覆っています。 なぜ、このような急激な首切りが引き起こされたのか。
そして、二〇〇九年問題というのが、この今回の景気後退に伴う雇用悪化の以前から心配をされておりました。この二〇〇九年問題というのは一体どういうことなのか、併せて大臣から御説明いただきたいと思います。
今のこんな急激な雇用悪化の中で五年、本当に長過ぎるし、実像をつかまえるために、ぜひ厚生労働省は、現場が持っているのならちゃんとハローワークのデータを本省に上げて対策に結びつけていただきたいが、舛添大臣、いかがでしょうか。大臣にこれはお願いします。
ここ数年の我が国の景気回復は輸出増に支えられていただけに、輸出減少は、生産減少、雇用悪化を通じて我が国の景気悪化に直結します。また、欧米の株式市場の大幅下落が、我が国株式市場での外国人を初めとする株売りにつながり、東証の平均株価はパニック的に大幅下落しています。株価下落は消費者心理の冷え込みに直結します。
これは、昨日の、きょうの新聞にも報道されている、きのう総務省が出された失業率の統計も、「中小自営の雇用悪化」、大企業との格差が鮮明になったというふうな見出しで、各社きょう報じております。先ほどガソリンの消費の話をさせてもらいましたが、原油価格、原材料価格の上昇というのは、大企業と中小企業の格差、もうこの委員会でも何度も何度もお話をさせてもらっていますが、やはりそこにもかなり影響を与えてしまう。
とりわけ、医療の負担増の押しつけなど社会保障の改悪、倒産や雇用悪化に歯どめをかけるどころか、民間でも構造改革が進んでいる、産みの苦しみだと発言したり、不良債権の早期最終処理の名で実際には中小業者を追い詰めるやり方などが、暮らしと経済の悪化に拍車をかけました。これでは、消費がさらに落ち込み、景気も後退するという悪循環を生むのも当たり前ではありませんか。
しかし、今日の雇用悪化の最大の原因である大企業のリストラをやめさせるどころか推進しつつ、それとセットにして若干の雇用対策を講じたとしても何ら問題は解決しません。 第二に、景気対策と称しながら、長期化し深刻化する不況を打開する何の見通しもない補正予算だからであります。 小泉首相は、どんなに景気が落ち込んでも、構造改革なくして景気回復なしと呪文のように唱えるばかりであります。