1959-12-02 第33回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（佐方信博君） 私がお答え申し上げましたのは、雇用形態のいかんを問わず所定のところでというようなことをお答えしなかったと思うわけでございます。
○政府委員（佐方信博君） 私がお答え申し上げましたのは、雇用形態のいかんを問わず所定のところでというようなことをお答えしなかったと思うわけでございます。
以上、企業規模別賃金格差の拡大とその要因について述べたのでありますが、次に雇用形態別賃金格差、すなわち、常用、臨時、日雇い別賃金格差の拡大をあげることができるのであります。
そういう問題でございまして、的確に農村における労働力の過剰の分、いわゆる潜在労働力というふうなものについて今私どもが確たるものを持つことはできないのでありますが、しかしながら、私どもとしては農村の近代化はもちろん必要なことでありますし、なるべく多くの労働力というものを比較的完全な近代的雇用形態に置いて、そうして確実な収入を得させるということは大切でありますから、第一次産業の就職者を、昭和十一年から三十七年
○政府委員（丸山佶君） 今申しましたように、あの特別給付金の支給対象の議論におきましては、明確に政府自身が雇用しまして、そうして軍の仕事に従事させる、これに対しては、雇用の主たる日本政府において、特に占領時代等においては非常に困難なる状態のもとに働いたこの方々に対して慰謝申し上げなければいけない、この趣旨からできましたものでございますので、実はその方たち、つまり日本政府の雇用形態のないいわゆる直用と
いわば徒弟制の遺物であるし、封建的な雇用形態であると考えるのであります。資料によりますると、中小企業関係者の御説明の中で、今の労働力の確保と安定ということをねらいまして、いわばのれん分け的な性質のものであるという御説明があるのであります。また壮年期における転退時の立ち上り資金だという御説明もあるのであります。
井手先生御指摘の点はあるのでありますが、統計調査といたしましてはやはりアクチュル・ステータスでとるのが、こういう失業者のとらえ方の一番いい方法であるということは、ＩＬＯの第六回の国際労働者統計家会議、あるいは第八回の会議においても決議としてなされておるのでありますが、同時にわが国のような複雑な雇用形態のところにおきましては、それを補完する意味におきまして、今申しましたような臨時調査、就業構造基本調査
以上企業規模別賃金格差の拡大とその要因について述べたのでありますが、次に雇用形態別賃金格差、すなわち、常用臨時、日雇い別賃金格差の拡大をあげることができるのであります。
今大臣がおっしゃいましたように、業態あるいは雇用形態が健保の対象になり得る、標準報酬の中で実態がつかみ得る、しかもそういうものであって、事業主、保険者が同意を与えてやってくるものはできるだけ入れていくというふうな方針に変っておりますので、その後も相当ふえておるのじゃないかと思いますが、最近の調査はございません。
ただ身分の関係で十七条か二十二条かと申しますと、これはいわゆる雇用形態の問題でございますので、中には十七条のものもございますし、二十二条のものもあり得ると思うのであります。しかし、事務自体が市町村の事務として恒久的に継続する建前のものでありますれば、やはり正規の職員に切りかえていくというのが私は筋だと思います。
それが最近あるいは今後はっきりした労働形態、雇用形態なり、あるいは労働条件というものが確立されていきました場合においてはもちろん先生のおっしゃるように当然健康保険の適用ということも考えていかなければいかぬということは私たちも先生と同感でございます。
○堀木国務大臣 同じく被用者保険と申しましても、日雇い健康保険につきましては、これはもう井堀さんがよく御承知の通りに沿革的にごく新しい制度であるとともに、その雇用形態その他が非常な特殊性を持っておる、そういうふうなところから、今回私どもとしては財政の許す限りの処置で、この問題の前進をはかりたい、こういうふうに考えまして、日雇労働者健康保険法を改正いたしたいということで提出いたしたような次第でございます
ことにその雇用形態が昔から例のはかま人夫その他と申しまして、公務員法の線に上らなかった者が多いのでございます。従いまして、定員法を制定いたします場合に、各省の必要な定員、各省を構成する必要な定員というものは、すべて定員法に計上するのが建前でございましたが、それからそういうような現業的な部分が相当漏れていたということも事実でございます。
従ってその雇用形態は、まことに古い状況を呈しておりまして、一口に申しますと、住み込みといいますか、家族的なぞというような名前を使っておりますが、要するところ、徒弟的な、住み込み的な雇用形態を持っております。これらは、できるだけ改善をいたさなければならぬのではないかと思うのでありますが、こういう点につきまして、どういう指導をしておられるかという点であります。
ところが実際にそういう企業の実態なりあるいはそこ働いております人々の賃金の形態とか雇用形態とか、そういうようなものを調べて参りましたり、あるいはまた異動性等を調べて参りますれば、なかなか今の被用者保険そのまま全部一緒に包括していくというには無理のある実態が相当あるわけでございます。
なおまたそういうことは、人手を増して大いに強勉してやればいいじゃないかということに相なるかと思いますが、御存じのように五人未満の零細事業場の被用者における雇用形態といいますか、たとえば賃金の支払い方、そういうふうなものが、必ずしも現在の政府管掌健康保険の保険料を取り立てられるような格好になっていない賃金の支払い形態もあるわけでございます。
企業それ自身は近代化されても、企業構造の中に存在する雇用形態が近代化されていない事実は、昭和三十一年度の製造工業五百社を対象とする経済企画庁の調査では、対前年比で常用工の雇用増は三・四％に対し、臨時工のそれは五四・二％であったことを見ても明瞭であるのであります。
常動的非常勤が多数と、こういう工合に指摘しておるわけですから、ただその際に、数字の固定ができていないので、何名にしてくれ、また私どもは、そのあとも、二十八万二千四百三十四名の現在員から何名か、そういう振りかえをしなければならないような職務の人もいるわけですから、できるだけ伸びをふやしていきたい、そういう趣旨のもとに、数字こそ限定をしていなかったのですが、意味としては、常勤的非常勤という、こういう雇用形態
これは同時に、雇用形態というものを非常に規制するのではないかという感じがする。たとえばずっと前だったら、われわれが学生のときには紡績業があると、そこに問屋というものがある。そこには問屋資本という商業資本が入っておったのです。ところが最近のものを見ると、あのテレビでも見るように、すでにわれわれの衣服の一番最終段階、商品になった段階まで、メーカーの、いわば独占資本の名前がついてきているのです。
従いましてそういう意味におきまして、その雇用形態を合理化する余地がきわめて多いということもあろうかと思うのであります。林野関係の組合が終戦後結成以来努力している一つの重点も私、そこにあると承知しております。この問題は林野当局も努力しているように私承知しておりますので、ここ数年いろいろな基準ができまして改善が著しいと思っておりますが、なお改善する余地がある。
そういうように地元と密接な関係がありながら、しかもその雇用形態というものを合理化する余地は、私はあろうと思っております。
これらの者につきまして、やはりその地域あるいは業種あるいは雇用形態というようなものによりまして、再生産費用を測定していくということが適当ではないかと思われますので、一律に幾らというようなことはちょっと申し上げかねる段階でございます。