2007-04-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
特に、二〇〇七年問題、シニアの大量退職が始まりますから、彼らが今まで培ってきたスキル、これをグループ内でやはり雇用延長制度とかこういうものを使いながらグループ内で活用して、後継者に技量の伝達を続けると、こういう努力もやっていこうと思っております。
特に、二〇〇七年問題、シニアの大量退職が始まりますから、彼らが今まで培ってきたスキル、これをグループ内でやはり雇用延長制度とかこういうものを使いながらグループ内で活用して、後継者に技量の伝達を続けると、こういう努力もやっていこうと思っております。
整備につきましては、先ほど申し上げましたように、雇用延長制度その他をつくりまして後継者の教育に当たらせたいと、こういうふうに思っております。
ことしの春闘におきましては、電機業界や造船重機業界におきまして、雇用延長制度導入の動きが見られるなど雇用確保に向けた取り組みが進捗しているところであります。 労働省といたしましても、年金制度の改革等を踏まえまして、向こう十年程度の間におきまして、意欲と能力のある高齢者が何らかの形で六十五歳まで働くことができるよう、安定した雇用の確保や再就職の支援などに積極的に取り組んでまいります。
それに応じた対策を講じていくことが必要である、こういうことで、一つは同一企業あるいは同一グループ内での六十歳を超える雇用延長制度、こういったものを促進していきたい。
そういう意味での六十歳過ぎての雇用延長制度の普及促進、あるいは六十歳以降任意就業したい方のシルバー人材センターの拡充、あるいは離職された高齢者の方々の再就職の促進、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
この減量経営方式をとらざるを得ない業種、企業がまだまだあるわけでございまして、私はこの雇用調整を一概に否定する立場はとりませんけれども、何度も申し上げておりますように、中長期的に高齢者社会の対応は、新しい職場を創造することも大切ではございますが、少なくとも六十歳までは働ける雇用延長制度に踏み切る時代に来ていると思うわけでございまして、民社党も労働者の年齢のみを理由とした、使用者が採用とか解雇、職業紹介