2018-11-13 第197回国会 衆議院 本会議 第5号
このような中、政府は、いわゆる単純労働者の受入れについては、第九次雇用対策基本計画等において、国民的なコンセンサスを踏まえることが必要としつつ、本年六月、骨太の方針において、一定の専門性、技能を有する、即戦力となる外国人材について受入れを図る方針を打ち出しました。
このような中、政府は、いわゆる単純労働者の受入れについては、第九次雇用対策基本計画等において、国民的なコンセンサスを踏まえることが必要としつつ、本年六月、骨太の方針において、一定の専門性、技能を有する、即戦力となる外国人材について受入れを図る方針を打ち出しました。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 先生御指摘の本件につきましての政府の基本方針は、例えば平成十一年八月に閣議決定いたしました第九次の雇用対策基本計画等で明らかにしておりまして、そこでは、日本の経済社会の活性化等を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進するということにしております。
こういう中で、雇用対策基本計画等を拝見しますと、割り増し率というものが時間外のいわゆる削減につながる、また、休日の確保ということで非常に有効なことがどの報告書にも出ております。
この定期的な検討につきましては、したがいまして、そういう障害者に関する長期計画が十年間ということで策定されたわけでございますが、その五年後に中間的な見直しか行われておりますし、あるいは雇用対策基本計画等は計画期間五年というようなことで見直しを定期的に行っております。雇用対策基本計画につきましては、これに基づきまして毎年の年次計画等も私ども策定いたしているところでございます。
○仲村政府委員 大臣のお答えの前に若干補足と申しますか、労働基準法の改正の問題につきましては、政府の全体の方針として雇用対策基本計画等で方針が決定しておるのは御指摘のとおりでございますけれども、猶予規定を持っておるものとか特例が許されておるものとかいうこともあることもありまして、そこら辺のところを、今後どういうふうになるかということも見きわめる必要はあると思いますが、できる限り私どもとしても、政府全体
○神田委員 後ほど雇用対策基本計画等との関係でいろいろ御質問申し上げますが、六十年度をめどとしてそういうことをやっていくといいましても、果たしてそれで出されたものにすぐ対応できるような態勢になるのかどうか、これは非常に疑問であります。
○政府委員（吉本実君） ただいま先生御指摘のように、私どもは一昨年の新経済社会計画あるいは雇用対策基本計画等におきまして、昭和六十年までに西欧圏並みの労働時間の水準に持っていこう、こういう政府の決定に従いまして行政指導を展開しているところでございます。
○関（英）政府委員 雇用対策基本計画等を作成いたします場合に、マクロの労働力の数の一応の予測を立てていくだけでなく、先生御指摘のように、供給面では、急速な高齢化、高学歴化、女子化——言葉が悪いかもしれませんが、そういったような労働力供給構造そのものの変化が見込まれるし、需要側においても、二次産業での労働力需要の伸びというものは余り大きく期待できない、三次産業が伸びていくであろう。
○関（英）政府委員 私ども雇用対策基本計画等におきまして、六十年度六十歳定年一般化という方針でやっておりますが、六十歳ですべて終わりということでなく、六十歳前半層、六十五歳未満層に対する雇用対策を今後とも強めていかなければならぬ、いまからそれに取り組んでいこう、こう考えておるわけでございまして、今回の法案で考えている給付金もそういう方向でいろいろ整理いたしております。
○吉本（実）政府委員 週休二日制の推進につきましては、先般、昨年の第四次の雇用対策基本計画等でも決めましたように、昭和六十年度を目標にしまして一般欧米先進国並みの水準に持っていこう、そういうふうな一つの覚悟と申しますか、目標を政府全体として定めたところでございます。
当面は昭和六十年度に先進国並みの労働条件に持っていくようにあらゆる努力をしてまいりたい、第四次の雇用対策基本計画等十分踏まえまして、そういった考え方で進んでいく努力をしておるところでございます。 一つは、週休二日制の問題がございますが、従来も努力を重ねてまいりまして、徐々に労使のいろいろな話し合いの中で週休二日制の問題が大きな議題になり、非常に前進を遂げてきておるわけでございます。
対策といたしましては、各都道府県におきましてもそれぞれ地域開発等が行なわれておりますので、いままでのように何でもかんでも都会地に出すということではございませんので、新産あるいは工特等の労務の需給もございますので、そういう点も考慮して都道府県ではお考えになっておりますが、私どもといたしましては、全国的な需給のアンバランスがとれるように総合的な立場で雇用対策基本計画等に基づきまして指導等は行なっております