2002-11-15 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
昨年のこの臨時国会、雇用対策国会だったにもかかわらず、今回は改革が加速されたと政府は言っているんですけれども、加速されたのではなくてやってこなかっただけの話でして、これは言葉をかえただけであって、本質をついていないと思います。
昨年のこの臨時国会、雇用対策国会だったにもかかわらず、今回は改革が加速されたと政府は言っているんですけれども、加速されたのではなくてやってこなかっただけの話でして、これは言葉をかえただけであって、本質をついていないと思います。
昨年の臨時国会は、雇用対策国会であったはずでございます。ですから、昨年の臨時国会において、政府としては、雇用対策については対策はもう打ってしまって、すべて完了しているという前提だと思うのですけれども、今回のこの総合対応策と雇用対策、昨年の臨時国会で行われた雇用対策との関係につきまして、お考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
昨年秋の臨時国会を前にして、小泉総理も、この臨時国会は雇用対策国会だ、こうおっしゃっていた。しかし、予想だにしなかった同時多発テロという事態を受けて、それに対する対応にかなり我々も時間をとられてきた。
今国会はまさに雇用対策国会と名づけられた国会でございますけれども、同時に来年一月に提出されると言われているところの二兆五千億の第二次補正予算の編成も同時に進められているということでございまして、そのことはある意味では今国会における雇用対策というものが不十分だったということを政府みずからが認めているに等しいと、このようにも思うわけでございます。
今国会は、雇用対策国会と言われていた国会でございます。雇用対策国会の中の新しいものが八百億円弱しかなくて、本当に雇用対策と言えるんでしょうか。その辺の御所見を伺えれば幸いでございます。
○松岡滿壽男君 総理、今国会は雇用対策国会ということでありまして、衆参両院、四日間にわたりまして、特に私、昨日は、実体経済が非常に悪くなっている、日本経済の生き残りについて戦略を立てなきゃいかぬのではないかということを申し上げたわけでありますが。 経済が非常に弱くなってきているということと、やっぱり政治も非常に脆弱になっている、経済の弱さと政治の弱さ。
次に、今国会は雇用対策国会と言われますほど今ずっとこの雇用の問題、審議出ておりますけれども、深刻な雇用状態にどう国が対応していくのか、今国の内外からも問われているわけでございます。今、我々は、小泉内閣の命運をかけるほどの重要な事態にあるというふうに思っております。今回の補正予算案でも、雇用対策として一般会計で五千五百億円の予算が計上、これもさっきから出ております。
そういう面において、政府としては、そういう場合に、新しい雇用をいかに創出するか、同時に、やむを得なく失業した人たちに対してどうやって手当て、あるいは次の職を探すような対策ができるか、そのための雇用対策国会で補正予算を組んでいるのですから、政府のやるべきこと、企業のやるべきこと、似ている面もあるし違う面もある。
○小泉内閣総理大臣 今回は、テロが発生する以前の状況におきましては、雇用対策国会という見方が大方の見るところでございましたけれども、テロ発生後、いろいろな問題が出ておりまして、そういう中でも、今回、雇用対策においては最重点施策として、それぞれの予算を今厚生労働大臣から述べたとおりに打っているわけであります。
○南野副大臣 狂牛病がございましたり、狂牛病じゃないですね、牛の海綿脳症がございましたり、またテロがございましたり、このたびの国会が雇用対策国会と言われながらも何かかすんでいるように見られているのではないかと思いますが、先生御激励いただきました厚生労働大臣とともに一生懸命頑張っているところでございます。
○大島（敦）委員 今国会は雇用対策国会と言われておりまして、これから雇用対策の審議が当委員会で始まることと思います。その予算というのは、今お話伺いますと、十月から六カ月間で一千億円という金額が要は交付されたということ。
さて、今回の国会はテロ対策国会という側面に結果として状況としてなっておりますけれども、当初は雇用対策国会ということで銘を打たれてきた。そしてまた、今日もそのことは変わっているわけではございません。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今回、テロが発生していなければ、この国会は大方の皆さんは雇用対策国会と言われるのではないかと思っておりました。今回、こういうテロが発生して以来、経済も日本のみならず世界的に大変大きな悪影響を受けております。 そういう中で、私自身、補正予算を組む場合も、これはできるだけ安易な国債発行に頼るべきでないという方針は現在でも堅持しております。
従来型の、経済状況が悪くなってきたあるいは不況になってきたからということで、国債を増発して公共事業を積み増しすればいいという状況でもないなということから、今、どういう経済対策をとれば小泉内閣が進めております改革を促進することができるかということに腐心をいたしておりまして、それぞれ、今回は、本来だったらば雇用対策国会だと言われるような、雇用対策を重点に審議されるというような状況であったと思います。
政府は、今国会を雇用対策国会と位置づけ、総合的雇用対策のメニューを示し、国民の雇用不安に真剣に取り組んでいます。スピードが要求されます。 イソップの寓話に、もう少しでおぼれそうになった少年が、通りかかった人に大声で助けてくれと言った。その人は、一体おまえは不注意だとしかった。とにかく助けてください、助かった後でしかってくださいと子供は言った。
総理がこの国会を雇用対策国会とお呼びになるのであれば、これまでの対策が十分な効果を上げていないことを認識し反省した上で、雇用のミスマッチ解消を初めとする新たな施策に邁進すべきであります。雇用にかかわるセーフティーネットがしっかりと整っていることを国民にはっきりと提示しなければ、日本経済の再生もあり得ません。
参議院の選挙後、内外さまざまな事件が起こる中で開催された今回の臨時国会は、雇用対策国会と言われ、危機管理国会と位置づけられております。 例えば、テロに対する法制を初め、証券関連税制、雇用対策関連法制の整備等、いずれも喫緊な課題が山積しており、自由民主党を中心に与党は一致結束して審議に臨む所存であります。
○小泉内閣総理大臣 お話しのとおり、雇用情勢が厳しい状況だからこそ、これから開かれます臨時国会も雇用対策国会というような気持ちで臨もうということで、今それぞれ対策を練っているわけであります。
そして、失業が出た場合の雇用対策はしっかりやらなければいけないということで、これから開かれます臨時国会におきましても、雇用対策国会というべきものであるなという認識を持って国会に臨もうとしているということを御理解いただければありがたいと思います。