2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
資料の五、六でお付けしておりますが、雇用保険財政、特に二事業の財源、現下の状況ですから今の雇用対策は何としても続けていただかなければならないと思いますが、二事業の財源が枯渇してしまっています。つまり、もう既に借入れしてまで何とか維持していただいていますが、これもうなくなります、底をつきます。
資料の五、六でお付けしておりますが、雇用保険財政、特に二事業の財源、現下の状況ですから今の雇用対策は何としても続けていただかなければならないと思いますが、二事業の財源が枯渇してしまっています。つまり、もう既に借入れしてまで何とか維持していただいていますが、これもうなくなります、底をつきます。
第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減 と制度拡充に関する請願（第五一九号外二六件 ） ○原発被災者の仕事・雇用対策
次に、苦境の続く企業の雇用対策についてであります。 雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
今後も、財源の枯渇を理由に必要な財源、必要な雇用対策が講じられないということはあってはなりません。一方で、即座に保険料を引き上げるということは現状からして現実的ではないと考えます。 今後、雇用保険事業を安定的に、また機動的に発動していくためにも確実な財源確保が必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○志村政府参考人 今、コロナ禍の雇用対策の中で、非常に、雇用調整助成金を始めとして、雇用の維持から、まさにこれから出てくるというか、既に出ているわけですけれども、離職者に対する攻めの雇用対策ということで、離職者に対する訓練とか、あるいは在籍出向の支援とか、いろいろやっていますけれども、いずれにしても、限られた雇用保険財政等の中で、まあ一般会計も見ていただいていますけれども、しっかり重点的にやっていかなくちゃいけないということでございましてですね
厚労省で、今、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を設置していると思いますが、現在の議論状況と、今後広く支援団体から聴取をしたり国民にも意見を募るのかというのをお伺いします。
こうした状況の下で、雇用情勢の変化に応じた的確な外国人雇用対策を実施していくことが求められていると考えております。 そこで、本年三月から、職業安定局において、公労使から成る外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催しております。
また、もちろん障害者に該当するという場合には雇用対策の中で障害者に関する対策も御利用いただけますので、そういった形で、実情に応じて様々な支援をさせていただいております。 こうした取組をしながら、病気の治療と仕事の両立を希望される方々がそれぞれの事情に応じて就職できるように、引き続きハローワーク等において取り組んでまいりたいと考えております。
このための成長が期待される分野、この産業競争力強化を図っていくこと自体が最大の雇用対策というふうに考えているわけでございます。政府といたしましては、予算、税、規制改革、標準化、こういったあらゆる政策を総動員することによって、将来の競争力を確保するために必要な中長期的な投資を促していくと。
アメリカはそれやろうとしているわけですよ、アメリカのグリーン戦略というのは、あれ雇用対策と言っているんだから。だから、それをきちんと経産省やらないと、本当にこれをみんな活用しないと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 じゃ、終わります。
一方で、バイデン政権としては、経済などの国内対策に余念がないことに加えて、対中強硬姿勢を見せるということで議会をまとめながら、同時に、政権基盤の安定を図るために、外交の上でも、国内雇用対策を念頭にして、自国の産業に有利なサプライチェーンというものを求めてくる場合というのも、これは日本としては想定しておかなければならないというふうに思います。
ただ、単に休業しただけではなくて、やはり雇用対策という観点ですから、一定の事業の縮小が必要であって、この事業の縮小によって雇用の維持ができなくなるおそれがある、こういう状況に対して休業手当に対する助成を行う、こういう枠組みですので、この枠組みの中でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
その後、この農地・農村部会における検討結果等を踏まえまして、平成二十七年の第五次分権一括法により農地転用許可の権限移譲等を行ったところでありますが、それ以外にも、平成二十五年度には雇用対策部会、これは主として地方版ハローワークの検討などを行っております。それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
じゃ、どうして石炭に投資してしまう国があるかということなんですが、やはり中国の場合は、地方と中央がいろいろあって、中央はどうしても石炭火力で簡単に失業対策、雇用対策、雇用維持というのができるという問題はあるかと思います。まさにその途上国と先進国の違いを考えなきゃいけないということなんですが、少なくともグレタは、途上国で石炭をやめろとは言ってはいないと思います。
こうした地域や業種を問わず多くの事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国においては、緊急事態宣言解除後においても、広く影響を受けた飲食業以外の業種などへの実効性ある経済雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。
提言の内容は、御指摘もあったとおりで、感染拡大の防止及び保健医療体制の充実強化であるとか、全国の事業者への支援及び雇用対策、あるいはワクチン接種体制の円滑な実施、誰一人取り残さない社会の構築に関する幅広いものであるというふうに認識をしております。 私自身、知事会長を始め各県知事と連絡を取るなど、緊密に連携を取ってきております。
○武田国務大臣 先ほども答弁差し上げましたけれども、保健医療体制の充実強化、全国の事業者への支援や雇用対策、ワクチン接種体制の円滑な実施、誰一人取り残さない社会の構築について、蔓延防止等重点措置なども踏まえた提言というものがなされました。
今回の御質問、四月一日の昼の集まりを念頭に置いて行われた、質問されたものと思われますが、当日は、令和三年二月の労働力調査を見ながら雇調金の政策始め雇用対策を議論をしたり、四月二日に厚労省が紙を出していただいたと承知しておりますが、Ｖ―ＳＹＳの運用緩和、並行接種等々に関しての意見交換を行ったものであり、官房副長官の職務の一環であるものと認識をいたしております。
また、このような休業によって雇用を維持する雇用調整金でお支えするという形に加えまして、在籍型出向を活用した雇用維持への支援、あるいはやむを得ず離職された方々へのきめ細かな再就職支援の拡充など、パッケージとしてバランスの取れた雇用対策に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 引き続き、雇用情勢や感染状況等しっかり見極めながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
これは、国と地方自治体の連携による雇用対策好事例として紹介されているものですが、こういった好事例をもっと展開させていくべきではないかと。介護人材のマッチングについて国や地方自治体がもっと積極的に取り組むべきと考えますが、厚労省の見解と取組について聞きたいと思います。
次に、雇用対策についてお聞きいたします。 中小企業で働くシフト制労働者等の皆様方を対象とした休業支援金の昨年休業分の申請期限というものが三月末に迫っております。しかし、まだまだ申請が可能な方に制度がしっかりと理解をされておりません。 田村厚生労働大臣にお聞きしますが、三月末の申請期限を延長すべきではないでしょうか。
そういった意味では、防災・減災、国土強靱化の中には、国土強靱化ということになるんだと思いますけれども、その部分でそういった課題に、今、低金利って、まあ超低金利ですから、そういった低金利というものを生かして財投、財政投融資というものを利用していくと、これは生産性が向上しますし、いろんな意味で景気対策ということにもなりますし、もちろん雇用対策にもなりますのでということで前々から申し上げておりますので、いろいろこの
ちょっと時間がなくなったので、今日どうしても私もやりたかったウイズ・ポストコロナの時代を見据えた雇用対策パッケージのところの在籍出向の件です。 もうこれ、昨年の五月の十二日に、振り返ると厚労委員会の質疑で、何とか雇調金の在籍出向の支援の活用でグループ出向を何とかオーケーしてくれないかというところが始まりで、ずっとお願いをしていたんですけれども、今回新しい制度ができてきました。
○政府参考人（田中誠二君） この各協議会は雇用対策に関わる複数の事業それぞれについて設定されているものでございまして、共通するメンバーも多いんですけれども、その課題に応じて異なるキーパーソン、キーメンバーもいるということで、なかなかこの一つの協議会として統合することは直ちには難しいんですけれども、おっしゃるように、地域の労働市場の状況でありますとか求人求職の状況でありますとか、そういったところを共有