1980-02-22 第91回国会 衆議院 決算委員会 第6号
私どもとしては通産省と協力しながら業界の努力を促すとともに、必要があれば労働省の雇用安定資金制度等の活用、こういうものを進めていきたいというふうに考えております。
私どもとしては通産省と協力しながら業界の努力を促すとともに、必要があれば労働省の雇用安定資金制度等の活用、こういうものを進めていきたいというふうに考えております。
特に、肥料工業とかあるいは他の化学関係の工業では、装置工業としての特性を考えました場合に、あの法自体でもなかなか十分でない面があるだろうと思いますし、さらにまた、雇用安定資金制度等を考えましてもいろいろ問題があると思いますので、それらの点につきましては、今後ともやはりその産業、その業種の実態に応じた運用をぜひとも図っていただきたい。
雇用の安定は、いま通産御当局から御説明のありましたように、繊維産業自体の発展によらなければならないわけでございますが、具体的に雇用対策の面からは、従来から雇用安定資金制度等を活用いたしまして、繊維産業をこれに指定いたしまして、休業、それから職業訓練等によります雇用調整、それから、さらには事業転換に伴います教育訓練等につきまして、助成をする措置をとって、雇用の安定を図ってまいったわけでございます。
なお、本法律案に対し、片山理事より、各会派共同提案に係る、特定不況地域指定に当たって全国的な雇用指標調査に基づく弾力的実施、雇用安定資金制度等の一層の弾力的、効率的運用、雇用対策基本計画及び職業訓練基本計画の見直し、雇用失業対策の実施体制の充実強化などを内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。 以上報告をいたします。（拍手）
第六に、特定不況地域については、指定業種以外の事業主に対しても雇用安定資金制度を全面的に適用すること、特定不況地域離職者の雇い入れを促進するための特別の措置を講ずること等雇用安定資金制度等の特例を設けることとしております。 第七に、特定不況地域において国、地方公共団体等が計画実施する公共事業に関する特定不況地域離職者の吸収率制度を設けることとしております。
三、失業の予防、再就職の促進に万全を期するため、雇用安定資金制度等現行諸制度を一層弾力的、効率的に運用するとともに、公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努め、実情に即応した職業訓練態勢の確立を図ること。
○森井委員 いずれにしても、現行制度、特に雇用安定資金制度等については、せっかく制度ができても、うまくこなされていないきらいがありますので、この際もう一回再検討していただきまして、今回も、十月一日からかなり要件緩和等なさっておられまして、評価をいたします。
したがいまして、雇用の問題につきましては、端的に申しますれば、五十四年度が一番底になろうかと思いますが、これを企業内の職種転換でありますとか、あるいは一時帰休でありますとか、その他をやりながら雇用の安定に努力いたしますとともに、万が一不幸にしてやむを得ず発生をしてまいりました離職者については、雇用安定資金制度等の活用によってつないでいただきますれば、先ほど大臣からもお話がありましたような中長期の新規需要
労働省といたしましては、いまお話もございましたように、需要創出といいますか、雇用維持のための諸措置が進みまして、また雇用安定資金制度等を活用いたしました転換が行われるというようなことによりまして、離職者の発生をできるだけ防いでいくということが必要だと思いますが、万一離職者が出た場合につきましては、求人開拓、職業紹介等の措置とともに、現在ございます特定不況業種離職者臨時措置法等を活用いたしまして、離職者
第六に、特定不況地域については、指定業種以外の事業主に対しても雇用安定資金制度を全面的に適用すること、特定不況地域離職者の雇い入れを促進するための特別の措置を講ずること等雇用安定資金制度等の特例を設けることとしております。 第七に、特定不況地域において国、地方公共団体等が計画実施する公共事業に関する特定不況地域離職者の吸収率制度を設けることとしております。
これに対処するための処置として、雇用安定資金制度等を抜本的に見直し、大幅に条件を緩和したそうでありますが、その内容はどのようなものになっておりますかお伺いいたします。特に、構造不況業が集まっている地域には、手厚い産業政策とあわせて、雇用政策の面でも新しい観点から施策が必要になると考えるのであります。
第二項は、むしろ国が現行の雇用安定資金制度等を活用いたしまして雇用の安定のために努力を、失業予防その他雇用の安定を図るために措置を講じろという努力規定でございまして、現実的には、ただいま申し上げました現行の制度を十分に活用いたしまして、雇用の安定に努めるということでございます。
それから、もう一つのその特定不況業種とかあるいは雇用安定資金制度等について、地域的にそれを指定していくような制度を導入したらどうか、こういう御提案もあったわけでございますが、この問題もやはりいろいろ問題ございまして、たとえば同じ業種の中で、ある地域とある地域、違う別の地域との間に適用を異にするというのは、今度業種間において非常にアンバランスができて、その業種相互の間の不均衡というような大きな問題が逆
雇用対策につきましては、いま先生がおっしゃいましたけれども、万全かどうかという点につきましては、万全となるべく努力をいたしているわけでございまして、先生のおっしゃったとおり、三つの面があって、一つは失業を出さないということが第一段階だと思いますが、これにつきましては、昨年の十月から実施いたしております雇用安定資金制度等を活用いたしまして、失業者を労働市場に出さない、配置転換その他、出向、それから教育訓練
○細野政府委員 いまお尋ねの十条二項の「必要な措置」でございますが、これは当然、たとえば雇用保険法に定められております雇用安定資金制度等によりまして、当該関係労働者の失業の予防、円滑なる再就職の促進というふうなことを図っていくことを一生懸命やっていく、こういう趣旨でございます。
何分にも御承知のように雇用安定の問題は、私ども労働省の方といたしましては、働く方々の福祉の問題とか、あるいはまた今日、雇用の中で抱えている過剰労働力の問題が失業者となってあらわれないような万全の方法を、たとえば雇用安定資金制度等を創設して行っており、また昨年の十二月に成立いたしました特定不況業種離職者臨時措置法等によって万全の策をとってはいますけれども、基本は働く方々に職場を与え仕事を与えるということが