1986-05-21 第104回国会 参議院 運輸委員会 第14号
今度はそれは「国は」と断りまして、やはり「失業の予防、再就職の促進その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる」ことというふうに文章がなっていますから、特定海運事業者の雇用安定政策、それから国が何をやるのか、このことについてひとつ中身を説明してください。
今度はそれは「国は」と断りまして、やはり「失業の予防、再就職の促進その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる」ことというふうに文章がなっていますから、特定海運事業者の雇用安定政策、それから国が何をやるのか、このことについてひとつ中身を説明してください。
社会保障の増進、雇用安定政策などは、究極的に国内経済改善の方向と、対外摩擦の回避に役立つにもかかわらず、冷淡な措置に終始している福田総理の感覚は、今後の日本政治に大きな不信を呼ぶものと警告せざるを得ないのであります。 反対の第四の理由は、政府の言う本年度臨時異例予算と、これをベースとする中期財政収支試算であります。 五十三年度予算は臨時異例予算と言われています。
雇用安定政策を第一にとるというのが政府・自民党の方針ではないかと思うのですが、農林省みずからその雇用安定政策を破壊するようなやり方をする。だから私は、農林省はこの雇用問題から見た畜産政策をどうとらえておるのか、どう理解しておるのか、まずその点をお答え願いたい。
こういう配慮が必要でございまして、そういうことによって私はやはりこれから進むべき日本経済社会の担い手のいわば配置が円滑に転換していく、こういうことに進めていくべきであると、こういうふうに考えますから、やはり職業訓練政策というものと雇用安定政策というものは、まさに表裏一体の運営として今後進めていくべきである。
そして、すべて安定本部にオーケーをとってこの事業か施行されたというそういう仕組みであれば、お説のような労働省か中心に具体的な事業の積み上げを踏まえて雇用者の数なり失業者の実態というものをこれを把握できると思うのでありますか、現在はやはりそのような仕組みでなくてやはり全体の経済の回復、不況の脱出ということをこれを前提にいたしまして、そうして個別的にとりあえず雇用安定政策として必要な去年発足しました雇用安定資金制度
○浜本万三君 時間が来ましたので、最後に要望を申し上げておくのですが、雇用安定事業は、やはり大きく分けると雇用安定給付、失業給付、給付の面では二つあると私は思うのですが、ところが最近の傾向を見ますと、雇用安定政策ということで、失業給付の面が後退をしておるのではないかという疑いを持たれておると思うのですが、そういうことのないように、きょう時間がないので、その点申されませんけれども、両面あわせて積極的な
次に、雇用安定政策に関する基本的な問題点についてであります。 労働者の雇用安定政策は、本来、国と資本家の責任と負担において措置されるべきものであるにもかかわらず、失業保険制度を活用して、保険財政を雇用政策に活用することは基本的な制度上の問題として断じて容認しがたきところであります。
なお、沖繩県における雇用安定政策の強化につきましては、各委員から指摘されたところでありますので、重複することを避けたいと思いますが、職安局長はこの一つの基本的な形として広域職業紹介の方途を強化したいという御答弁があったわけでございますが、基地労働者のみならず、民間においても雇用の不安は深刻でございまして、特に繊維産業などにおきましては有夫の婦、いわゆる本土に広域職業紹介をしようとも実際上行ない得ない
なお、時間の関係がありますので、この母性保障を中心とする女子の雇用安定政策につきましては、その答弁をいただいたあと、次回の社労委員会においてさらに質問を続けたいと思います。
これは雇用安定政策がはっきりしていないからだと私は思う。さらに、過去数回の質問の中で、東北、北海道、北陸からやってくる冬場の労働力約百万、この百万の労働者の出かせぎ労働力というのは、一体政府から見てどうなんだ、こう言ったら、非常に貴重な労働力であり、重宝なものであるというところまで答弁が出た。感想が出た。
一面においては労働省の所管でありますけれども、雇用安定政策にもなる。いまのような取り扱いをしていますと、これは身分は明らかじゃないですね。最近問題になっているような日雇いさんというのですか、失対事業にちょっと毛がはえた程度の不安定な雇用条件に置かれているのですね。それが全部政府の公共事業に従事している労働者です。
この特別休職手当制度は雇用安定政策の一環として、政府が独自の立場で取り上げた問題でございますので、これは引き続きこの種の問題についてどうするか、あるいはこの種の制度をどうするかということについては検討してまいりたいと思います。
われわれは、むしろ本来よりいうと、雇用基本計画を存分に活用し、季節出かせぎ労働者の通年的な雇用安定政策を推進し、さらには低所得の解消のための諸施策を積極的に推進、雇用の活用と拡大をはかることこそ急務なりと考えるのであります。この点、この三点目につきましては、労働大臣の率直な御見解を承りたいと思うのであります。
そこで、次に、雇用安定政策についてお尋ねしたいと思いますが、これまた答申にも、雇用と国際収支、エネルギーの安全保障、こういう立場から雇用安定政策というものも取り上げなければいけないということで、雇用が一つの大きな石炭政策の柱になっておるわけであります。
第一は雇用安定政策の推進でございます。それから第二が給与対策の確立、第三が労働教育の強化、第四が労働者の保護と福祉の増進、この四つの柱を一重点事項といたしまして、予算要求をいたしてございます。」こういうように三十三年度の予算を提案するときには、関係者並びに大臣の意向としてこういう説明がなされた。
第一は雇用安定政策の推進でございます。それから第二が給与対策の確立、第三が労働教育の強化、第四が労働者の保護と福祉の増進、この四つの柱を重点事項といたしまして、予算要求をいたしてございます。 第一の雇用安定政策の推進でございますが、これの重要事項といたしましては、一つは総合的職業訓練制度の確立であります。第二は失業対策事業の整備充実でございます。
これは雇用安定政策の推進ということが第一に打ち出してありますが、これは一応の何ですか、経企庁あるいは建設、運輸両省とか、政府の全般にわたって、現在までにおける失業者の数とか、あるいは職業の範囲とか、そういうものを一応総合的に吟味せられてこれは樹立された政策なんですか、それをちょっとお伺いいたしておきます。