2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
まさにこれは日本型の雇用慣行、雇用対策の特徴ともいうべきものでありまして、経済活動の現場の企業、事業主の皆さんが何とか踏ん張って事業、雇用を維持、継続をいただいて、そしてこれを国が支援をするということで失業の発生を抑制しているという、そうした日本型の雇用安定対策とも言えると思います。
まさにこれは日本型の雇用慣行、雇用対策の特徴ともいうべきものでありまして、経済活動の現場の企業、事業主の皆さんが何とか踏ん張って事業、雇用を維持、継続をいただいて、そしてこれを国が支援をするということで失業の発生を抑制しているという、そうした日本型の雇用安定対策とも言えると思います。
中小企業の資金繰りを支援するための融資の保証、貸出枠を大幅に拡大するほか、雇用のセーフティーネット強化策として、非正規労働者の雇用安定対策の強化や雇用調整に伴う休業などに対する助成の拡充など、中小企業の雇用を維持するための支援の強化、さらには、職を失った方の雇用を生み出すためのふるさと雇用再生特別交付金の創設も盛り込まれております。一刻も早い執行が望まれるものでございます。
十月三十日に取りまとめられました政府の生活対策の中で、この非正規労働者の雇用安定対策の強化ということで、二十五歳から三十九歳までの年長フリーターの支援のための特別奨励金の創設ということも盛り込まれたわけであります。
○国務大臣（舛添要一君） 生活対策の中身でございますけれども、例えば、雇用については非正規労働者の雇用安定対策の強化、それから介護につきましては介護従事者の処遇改善と人材確保、それから出産、子育て支援につきましては出産、子育て支援の拡充、例えば安心こども基金を創設する、それから懸案でありました妊婦健診、これまで五回しか無料じゃありませんでしたが、十四回全部無料化すると、こういうことを推進したいと思います
介護労働者に対する雇用安定対策についてでございますけれども、この介護労働は全体として供給不足が問題になっておりますけれども、他方、経営難を理由とする企業の事業縮小などによって職を失う介護労働者が出てきております。
これは、年間労働時間の短縮と雇用安定対策、居住環境の改善、さらには地方の創意工夫を生かした地域経済の活性化対策等の諸施策から成り、そのいずれをとっても国政の根幹に触れる重要な課題ばかりでありましたが、それらの実現に積極的かつ早急に取り組む必要のあることを強く強く主張しておられたのが、ついこの間のように思い出されてなりません。 また、あなたは、一貫して政治改革の実現に情熱を燃やしてこられました。
○国務大臣（武藤嘉文君） まだ具体的に法律をつくろうとか特別の機関を設けようというところまではいっておりませんが、この間、総理がこれは本部長でございますが、雇用安定対策本部を私ども開きまして、各それぞれ関係省の閣僚はできるだけ、各省それぞれそういう問題が出てきたときにはそれに対応できるようにという指示がございました。
今亀井監理委員長が申されましたとおり、まさに改革の最大のポイントが雇用安定対策であります。一人といえども路頭に迷わせることがあってはならない。
さらに、雇用調整助成金制度等を活用した雇用安定対策の推進や林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。 また、大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。
雇用調整助成金制度等を活用して雇用安定対策の推進を図ることとしております。 また、林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。 その四は、新卒者、未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。
雇用調整助成金制度等を活用し、雇用安定対策の推進を図ることとしております。 また、林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。 その四は、新卒者・未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。 大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。
委員会におきましては、事業革新計画制度の弾力的運用、内外価格差調査の効果的活用、事業革新計画に伴う雇用安定対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それからもう一つ、雇用安定対策についてお聞きをしたいんですが、特に平成四年四月一日から平成九年の三月三十一日までの間、実は島原のときは雇用機会増大促進地域として指定をされております。その概要と、実績を上げられていると思いますが、その実績数、それから今後関西での対応として同じように指定されているのか、あるいは指定されるのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
そのための国としての最大限の支援を講じてまいりたいといったことを中心にいたしまして、中高年ホワイトカラー層の雇用安定対策ですとか、今おっしゃいました新規学卒の求人確保対策ですとか、また、大都市圏を中心とした求職者の早期再就職促進対策ですとか、こういったものを盛り込んだところでございます。
まず、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案の主な内容は、総合的な石炭対策が必要とされる現状にかんがみ、関係法律の廃止期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、石炭鉱業の構造調整への円滑な推進を図るため、経営の多角化、新分野開拓を促進するための措置を講じ、これにあわせて地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を
現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることとなりますが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りながら国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講じることが必要
それを運輸省にうのみにされては困るわけでありますが、こういった点については、まだ参議院等でも審議をしていただくといたしまして、雇用安定対策についてもう少しだけお尋ねをいたしますが、今お話がありましたような港湾労働者の年金制度ですが、実際には現在まだ適用になっていない事業者もございます。そういった点まで拡大をすべきではないかというふうに思いますが、その点について、運輸省はいかがお考えでしょうか。
したがいまして、ぜひここでお聞きしたいのは、御両名にお聞きしたいわけでございますけれども、この法制度を前提としまして、つまり今のシナリオというものは、この十年を最後の調整段階として均衡点まで縮小する、これとあわせ、それを補うために経営の多角化と新分野開拓を行っていく、それに地域政策の支援あるいは雇用安定対策の支援をやる、こうなっておるわけでございますが、この大きいシナリオの中で実際の運用、予算面もあるだろうし
現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることになりましたが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りながら、国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講ずることが