2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この在籍型出向、当然その県内に、都道府県内に限られないということでございますので、在籍型出向のあっせんを行う産業雇用安定センターというのがございまして、そちらが全国四十七都道府県に事務所を置きまして全国ネットワークにおいて支援を行っているところでございまして、このネットワークを活用しながら広域的なマッチングを行うこととしているところでございます。
この在籍型出向、当然その県内に、都道府県内に限られないということでございますので、在籍型出向のあっせんを行う産業雇用安定センターというのがございまして、そちらが全国四十七都道府県に事務所を置きまして全国ネットワークにおいて支援を行っているところでございまして、このネットワークを活用しながら広域的なマッチングを行うこととしているところでございます。
また、働く方々の休業ではなく在籍型出向による雇用維持を進めるという観点から、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地方における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築等により、在籍型出向を活用した雇用維持につきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます
中には、今までもあります産業雇用安定センター、これのマッチング機能を更に強化をさせていただくでありますとか、それから、産業雇用安定助成金、五百八十億円計上させていただきながら、これは非常に使い勝手のいい内容にさせていただいております。
産業雇用安定センターでありますとか、地域に協議会をつくっていただいておりますので、そういうものを利用していただきながら、どうしても雇用を、解雇せざるを得ないといいますか、やめざるを得ないという場合に関しては、これに関しては、失業給付をコロナ特例で六十日延長したりでありますとか、職業訓練等々も今までにないデジタル分野なんかもあるものでありますから、こういう分野にも手を広げながら、ニーズのある職種に就いていただけるような
新しくできた雇用安定センターのそのマッチング機能させていくというところと地域の訓練協議会、地域活性の雇用創造プロジェクト。これ、見てもらったら、ほとんどが同じような属性の団体の人たちが出てきているんですよね。
こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。
厚生労働省といたしましては、昨年十二月に閣議決定いたしました総合経済対策に基づき、在籍型出向による雇用維持を支援することとしてございまして、第三次補正予算におきましても産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化を図ったところでございます。
現在、コロナ禍の中で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で出向又は移籍による失業なき労働移動が産業雇用安定センターのあっせんで進められているところでございます。 そこで、実際にそうした取組で、宿泊業、飲食業、製造業等の従業員が農林水産業へのマッチング、これができた数というのはどれぐらいなのでしょうか。
このため、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、第三次補正予算において、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによりまして、在籍出向、在籍型出向
企業間の移籍、出向を支援する機関として産業雇用安定センターがあり、公明党として東京や名古屋のセンターを訪問しました。所管の厚生労働省に加え、経済産業省など各産業の所管省庁や自治体、金融機関、経済団体、労働組合等と連携をし、求人求職情報の共通プラットフォームを構築することが支援強化の鍵を握るとの認識を得ました。
さらに、新たな日常のもとでの雇用、就業機会の確保に向けて個人の学びを促進するための教育訓練給付制度による支援、また、産業雇用安定センターによる失業なき労働移動に向けた支援、こうしたことを行っており、今後とも必要な対応に取り組んでいきたいというふうに思います。 引き続き、感染状況が雇用に与える影響も十分に考慮しつつ、国民の雇用、国民の命と暮らし、守っていきたいと思います。
このような取組を進めているところでございまして、中長期的にはこれらの成果も活用して在籍出向のマッチングに役立てたいと考えておりますし、また、既に産業雇用安定センターでマッチングの事例とかもございますので、例えば稼働率が大幅に低下したホテルの従業員の方を食品スーパーが受け入れた事例など、様々な事例がございますので、そういう事例を、そういう出向に係る情報を収集するとともに、分かりやすく情報発信を行うこと
産業雇用安定センター、この体制強化というのは必要不可欠なわけでありますが、ただ、今後のニーズが増えることもあり、さらには、都道府県を超えて、そして場合によっては業界内にとどまらず業界を超えたマッチングというのが必要な場合に、この産業雇用安定センターを軸としたものだけで足りるのか、より組織的な体制整備というのも必要であるかというふうにも考えております。
厚生労働省といたしましても、労働局、ハローワークが産業雇用安定センターと協力して受入れ企業の開拓を行うなど、産業雇用安定センターにおける在籍出向のマッチングを促進するため、必要な支援を検討してまいりたいと考えてございます。
なかなかやっぱり産業雇用安定センターだけではその出向先ということが現実的に見付かっていないという事実もあるというふうに思います。
あわせて、マッチングの問題がございましたが、先ほど来話が出ております公益財団法人の産業雇用安定センター、これが、この機関がこのマッチングもやっていただいておりまして、このような産雇センター等々も利用させていただきながら、しっかりマッチングが強化できるよう、その支援等々も我々考えていかなければならないというふうに考えております。
言われるとおり、産業雇用安定センターの方はどちらかというと正規の方々中心になるものでありますから、ハローワークを中心にそのようなマッチングをさせていただいております。
現状をしっかりと見ていかなきゃなりませんし、先ほど申し上げました、いつまでも雇調金で仕事がないのに耐えていただきますと、モチベーション、働く方々のモチベーションも下がってきますから、そういう意味では、先ほど申し上げたような産雇センター、産業雇用安定センター等々を使いながらうまく転籍をしていく、こういうことも必要でありますし、出向も必要であります。
しっかりと連携するところは連携しながら、一方で、失業なき労働移動ということも、これは、どうしてもその職種自体が非常に厳しい中において、もちろん、基本は企業の中でいろんなやりくりをしていただくということでありますけれども、それを、どうしてもいろんな形で雇用というものに対して厳しい状況が続くのであるならば、失業のない中での労働移動、これは産業雇用安定センター等々、そういう役割もいろいろと使わさせていただきながら
また、先ほど御指摘いただきました産業雇用安定センターでございますが、感染症の影響で一時的な出向による送り出しニーズの方は増加しております。問題は受入先を確保するということでございまして、受入れニーズの高い業種への出向をあっせんするほか、そういった方がマッチングしやすい業種への受入れ要請、求人開拓というのに積極的に努めているというふうに理解しております。
産業雇用安定センターではこうした具体例を増やそうということで、バス、タクシー運転手を想定してトラック協会に受入れ情報の提供を呼びかける、あるいは労働組合と連携をいたしまして、傘下の組合員の雇用過剰企業から不足企業への受入れの取組、そういったものを行っているというふうに承知をしております。
産業雇用安定センターは、御指摘のように、出向、移籍のあっせんを行う公益財団法人でございます。 本年四月一日から五月二十七日までの間の出向、移籍の実績、全体で申しますと、申出件数一万二千七百二十一件、取り扱った件数が三千四十三件、成立件数が一千七十八件となっています。
そして、そのときに、あわせて、産業雇用安定センターというものがあります。これ元々出向の仲介を手掛けて、本当に企業間できちっと手続ができるようにということがされていますけれども、伺ったところ、なかなかそのアウトリーチ型でのマッチングということが、このコロナの、失業が起きる手前でやられているということが聞こえてきません。元々の手段のままで今雇用のマッチングをされている。
十二、六十五歳以降も働くことを希望する全ての労働者が個々の意欲及び能力に応じて働くことができる環境整備を図るため、その意欲や納得性に配慮した、能力及び成果を重視する評価・報酬体系の構築に対する助成、ハローワークの生涯現役支援窓口や産業雇用安定センターによるマッチング機能の強化等を始め、施策の充実に努めること。
これは、一つのアイデアということで申し上げますと、公益財団法人産業雇用安定センターという、経済界が出資してつくっている財団がございます。これは企業間の人材を出向、転籍の形であっせんするという法人でございます。
例えば、公益財団法人産業雇用安定センターというところがございまして、企業間の転籍支援を行っておるわけでございますが、こうした支援も活用しながら、御指摘のような、中小企業における人材確保対策、あるいは地方創生の観点からのマッチングの促進が図られることに寄与できないか、そういったことについてもよく研究してまいりたいというふうに思います。
そういった場合に、産業雇用安定センター、産雇センターとか、高齢者の雇用のマッチングをしている機関がございます。こういったところをぜひ活用していきたいというふうに思いますし、そういうところの活動を活発にしていただきたいなというふうに思っております。 また、サプライチェーンの中で、今、大企業と中小企業の連携が本当に大事になっております。
技術、平均年収といった職業情報につきまして総合的に提供するサイト、日本版Ｏ―ＮＥＴを創設することや、また、これまでそれぞれ縦割りとなっていた、女性が働きやすい企業の職場情報と若者が働きやすい企業の職場情報をワンストップで閲覧できるサイトを創設すること、あるいは、転職者の受け入れ企業支援といたしまして、成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大でございますとか、産業雇用安定センター
具体的には、企業等の協力の下で、六十五歳前の高年齢退職予定者のキャリア、能力、就業希望などの情報を公益財団法人産業雇用安定センターが構築する高年齢退職予定者キャリア人材バンクに登録いたしまして、その登録情報を活用したいと希望する企業へのマッチングを地方自治体などの公的機関、また民間の人材サービス機関、ハローワークなどと連携を図りながら実施することとしております。