1986-11-07 第107回国会 参議院 予算委員会 第3号
○安恒良一君 そこで総理、労働大臣、今のような現状認識の上で、円高に伴う雇用、失業面への影響が本格的にあらわれてくるのはこれからだと思います。経済の成長率の低下一つをとっても、それから輸出輸入の構造、産業構造の変化、そんなところから、労働大臣、来年の一月から三月において我が国はどういう状態に完全失業率、失業率はどういうふうになっているというふうに予測をされますか、今の現状から。
○安恒良一君 そこで総理、労働大臣、今のような現状認識の上で、円高に伴う雇用、失業面への影響が本格的にあらわれてくるのはこれからだと思います。経済の成長率の低下一つをとっても、それから輸出輸入の構造、産業構造の変化、そんなところから、労働大臣、来年の一月から三月において我が国はどういう状態に完全失業率、失業率はどういうふうになっているというふうに予測をされますか、今の現状から。
一口に産業構造の調整、転換と言いますが、それは雇用、失業面で多大の犠牲と地域経済の混乱を伴うことを銘記しなければなりません。政府は、一部財界だけでなく労働界や中小企業などとも十分協議し、新規雇用分野の創出、不況地域対策など総合対策を早急につくるべきだと思いますが、労働大臣の見解を求めます。 次に、政府税制調査会が二十八日に答申した税制改革問題についてお尋ねいたします。
雇用失業面では停滞ぎみで明るさが見えないんですね。非常に残念なところなんです。この要因及び今後の雇用対策についての見解とその施策ですね、これをひとつ伺います。
○政府委員（関英夫君） 先生も御承知のように、最近の経済情勢、非常に景気回復のテンポが鈍化しておりまして、そういった経済の状況が雇用、失業面にも反映してきているということで、最近の状況は楽観を許さないものがあるというふうに私どもも見ておるわけでございますが、完全失業者の動きにつきましては、一方で昨年後半から倒産件数も前年より下回るとか、離職者の発生あるいは求職者の増もやや頭打ちといいますか、緩やかになってきているというようなことで
○国務大臣（藤井勝志君） 労働省は、昭和五十一年の六月に第三次雇用基本計画を策定をいたしまして、オイルショック後の低成長下の経済社会に対応した雇用政策の基本を定めて今日に参っておるわけでございますけれども、、先ほど申し述べたような客観情勢は、雇用失業面においてきわめて厳しいと、こういう状況でございますので、特に最近の円高による産業構造の変化、あるいはまた、第二次産業よりもむしろ第三次産業の方への雇用
そういうことになりますと、ことしの三月が大体景気の底になっておりますが、これが雇用失業面で完全に回復してきますのは、それから一年半と見ますと来年の六、七月ごろ。
につきましても、改訂試算では本年度の末に九〇台に持っていこう、恐らく今後の操業率というものはなかなか一〇〇の水準に戻るということは容易なことでないと思うのでございますが、この点につきましても果たして九〇％までいけるのかどうか、これはマクロとミクロというような差といいますか、そういうこともあると思うのでございますが、そういうこと等も考えて今度雇用、失業についてお伺いしたいのですが、改訂試算では「雇用、失業面
○政府委員（遠藤政夫君） いま総理府統計局から一−三月について百六万、百十六万、百二十七万という推計予想値のお話がございましたが、私どもは昨年の秋以来のこういう不況情勢を反映いたしまして、当然、雇用失業面にもそれ相当の影響が出るであろう、従来からのいわゆる求人求職のバランス、実勢、それから失業保険の受給状況、こういった点から勘案いたしまして季節要因も当然加わることでございます。
私どもは、先ほど来御指摘がございますように、こういう不況が深刻になってまいりますと、どうしても雇用・失業面に相当の影響が出てまいります。その中でやはり一番問題になりますのは、中高年であり身障者の方々である。
○説明員（小粥義朗君） 今回の不況が雇用失業面にいろいろな影響を及ぼしておりますが、過去四十一年あるいは四十六年当時の不況等と比べてみますと、やはりその幅と深さにおいて従来よりもきびしいものがあるんではないかと見ております。
今回の石油削減、それに伴う総需要の抑制、経済規模の縮小、これか深刻化いたしますと、当然に雇用失業面に影響があることはこの間申し上げたとおりでございまして、私どもとしては、非常な関心をもって事態の推移を見守っておるところでございます。
実はこの繊維協定の影響につきましても、政府がどのような対策をとるかということによって、雇用、失業面への影響も変わってまいると思いますけれども、そういうようなとられようとする政府の対策と、それによってもなお影響を受ける雇用、失業問題、こういうものについて目下検討をいたしておるのが現状でございます。
それでこれは率直に申し上げまして、私ども政府としては、いろいろな意味での財政金融面にわたる景気浮揚策なり、中小企業対策なり、繊維対策なり、そういうものが講ぜられることによって、その講ぜられる度合いによっても雇用、失業面への影響の度合いが違ってくると思うのでございますが、率直に申し上げまして、今回の変化の雇用、失業面へ与える影響、これは相当なものがあるのではないだろうかというふうに私は考えておるのでございますが
○政府委員（住榮作君） 先生御指摘のように、特に昨年以来の不況の影響も雇用失業面にあらわれてまいっております。企業の倒産件数、あるいは業種別に見ましても、製造業の中の電気機械とか、科学とか、あるいは卸売り、小売りと、こういう点のたとえば対前年の雇用の伸び等をも見ましても、伸びが鈍化してまいっております。
現在の不況は雇用失業面にどのような影響を与えているか。また、今後の経済見通しにあたって、失業者の発生をどのように見込んでおるか。さらに、中高年齢者の雇用はどうなるかという点を明らかにしていただきたいと思います。