2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。
令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。
炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。奇怪な風景の町として韓国中で有名になりましたと地方自治体の職員の方が嘆いておられた。
特に、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇにおいては、世界における建造シェア目標やアウトカムとしての造船売上げ、雇用増、経済波及効果が示されておりましたが、これらがどの程度達成をされたのか、大臣から達成状況を具体的に示していただくとともに、今回の支援パッケージは過去の反省を踏まえてどこを工夫しているのか、大臣の見解をお願いします。
今年度の税制改正では、雇用増や賃上げなど、所得拡大を促すための税制措置を講じるなど、賃上げの流れの継続を図ってまいりました。加えまして、賃上げの流れの継続には、企業が人件費の上昇を価格に転嫁できるような環境の整備も重要だと考えております。
さらに、その後のデータでは、企業の約一割は営業利益率が五％以上向上しておりますし、約八割近くがプラスマイナス五％未満の範囲内にあるということでありますので、確かに一方で厳しい業種の企業もあるわけですけれども、多くの企業が前年並みかあるいは利益率プラスということでありますので、政府としては引き続き、生産性向上の支援、あるいは賃上げや雇用増など所得拡大を促す税制措置を講じた、きておりますので、こうしたことも
賃上げについて、一昨日の経済財政諮問会議で菅総理から、足下の企業の業績改善を賃上げの流れの継続につなげていただきたい旨、わざわざ発言をまたしておられるところでありまして、政府としては、中小企業を始めとする生産性向上の支援や、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講じたり、賃上げのモメンタムをとにかく維持できる環境を整備していきたいと思っています。
厳しい状況にある企業も多くあることは承知をしておりますが、政府として、中小企業を始めとする生産性向上に向けた支援、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講ずるなど、賃上げのモメンタムを維持できる環境整備に全力で取り組んでまいります。
厳しい状況にある企業も多くあることは承知をしておりますが、政府として、中小企業を始めとする生産性向上に向けた支援、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講じるなど、賃上げのモメンタムを維持できる環境整備に全力で取り組んでまいります。
この中で、その就職氷河期世代の三年間で三十万人の正規雇用増と、こういう目標ですけれども、これは、そもそも日本が人口減少の中でこうした就職氷河期世代の皆様に更に力を発揮していただくということが非常に重要だということで設定した目標でありまして、この目標自体はこれからもしっかり堅持をしつつ、その目標の達成に向けて行動計画に盛り込んだ施策、相談や教育訓練、就職までの支援とかアウトリーチ機能の強化、こういったことはしっかりやっていきたいと
あと、今回の貿易協定でも、アメリカ側の意識というのは、雇用というもの、あるいは選挙と言ってしまったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういったところに目は向いていると思っていますが、今回、試算で、二十八万人の雇用増、〇・四％の雇用増という数字が出ておりますけれども、この計算根拠と、いかなる分野で雇用がふえると日本の場合は、国内の場合は考えているのかを確認させてください。
ＴＰＰ11の経済効果は、ＧＤＰ押し上げ効果が一・五％増、四十六万人の雇用増と試算されているところでございます。本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡと合算すると、二・五％のＧＤＰ押し上げ効果、七十五万人の雇用増と、ＴＰＰ12の経済効果に匹敵する大きな効果が期待されているところでございます。まさに、日本経済の新たな成長エンジンになると考えております。
ＴＰＰの経済効果、これはＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、そしてまた、四十六万人の雇用増と大きな効果が期待をされるところであります。 さらに、今後は、今年の一月に第一回のＴＰＰ委員会、各国の閣僚を招きまして、私が議長として日本で開催をいたしましたが、新規加盟、これに向けた手続等、方針等も決めさせていただきました。
これらの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。 また、昨年九月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。今後、我が国の国益に沿って日米交渉をしっかりと進めてまいります。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
これらの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待をされます。 また、昨年九月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。今後、我が国の国益に沿って、日米交渉をしっかりと進めてまいります。 牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願い申し上げます。
ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。 そして、保護主義や海外経済のリスクが懸念される今だからこそ、我が国には、自由貿易の旗手として、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなど、二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動きを主導していく役割が求められています。
ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。 そして、保護主義や海外経済のリスクが懸念される今だからこそ、我が国には、自由貿易の旗手として、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡなど二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に拡げていく動きを主導していく役割が求められています。
日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果につきましては、内閣官房のモデル分析では、ＧＤＰ押し上げ効果が約五・二兆円、雇用増が約二十九万人との効果が見込まれているところでございます。 十二月三十日に発効するＴＰＰ11につきましては、ＧＤＰ押し上げ効果が約七・八兆円、雇用増が約四十六万人と見込まれておりまして、この両者を合算いたしますと、約十三兆円のＧＤＰ押し上げ効果、約七十五万人の雇用増となります。
昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、ＧＤＰの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増が見込まれていると試算されておりますが、その時点ではイギリスがＥＵから離脱していない状況であり、イギリスを含めたＥＵを対象として実施いたしました。
日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果については、ＧＤＰの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増と、大きな効果が見込まれると試算されております。これらの算出は、経済連携の効果を分析する際に世界で広く使われているＧＴＡＰモデルを用いて分析したものであります。
ＴＰＰ11による経済効果分析において、四十六万人の雇用増が期待されるというふうにありますけれども、先日も当委員会でこの分析の仕方といいますか、信頼性や根拠が乏しいんじゃないかといった議論もございました。 この雇用増に関しまして、その根拠といいますか詳細について、分かりやすく御説明いただければと存じます。