2000-04-24 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
ことし二月に発表された労働省の雇用均等政策研究会報告及び九九年度の労働力調査等による女性雇用労働者の実情について申し上げます。 雇用労働者に占める女性の割合は約四割となっています。そのうち四五％はパートタイム労働など非正規労働者となっています。 我が国の女性の労働力率は、欧米諸国とは異なり、Ｍ字カーブを描いています。
ことし二月に発表された労働省の雇用均等政策研究会報告及び九九年度の労働力調査等による女性雇用労働者の実情について申し上げます。 雇用労働者に占める女性の割合は約四割となっています。そのうち四五％はパートタイム労働など非正規労働者となっています。 我が国の女性の労働力率は、欧米諸国とは異なり、Ｍ字カーブを描いています。
さて、雇用均等政策研究会報告書がこの二月に出されましたが、これは私の感想でありますけれども、現状と企業の雇用管理、個人の就業意識の変化等労働者像のプロファイルの変化といったものを浮かび上がらせているという点ではさまざまな問題点が指摘されていると思います。
○大脇雅子君 きょうは、雇用均等政策研究会の報告書で指摘された論点を中心にお尋ねをしたいんですが、まず、昨日の質問と関連いたしまして一問お尋ねをしたいと思います。 武生における中国人実習生問題に関連するものであります。
このため、本年二月に取りまとめられました雇用均等政策研究会報告におきましても、「真の均等法の趣旨の実現という観点から、望ましいあり方についての指針等を示すことは必要」であるという指摘もされたところでございまして、これを受けまして、従来の「コース別雇用管理の望ましいあり方」という通達につきまして必要な見直しを行い、男女均等な雇用管理の実現に向けて企業への周知徹底を図っていくということに努力してまいる、
先月、実は雇用均等政策研究会の報告書というのが出まして、これは六月をめどに出されます男女雇用機会均等対策基本方針にも反映されるそうなんですが、その中にも、例えば民間でも千人以上の規模の大企業においては八八年以降男女賃金の格差が拡大をして、その賃金格差は勤続年数が長くなるほど拡大する傾向にある。
短時間勤務につきましては、さきに公表されました雇用均等政策研究会報告書というものがございますが、この中で、つい最近読ませていただいたわけですけれども、国民全体として育児期の働き方等について論議を深める必要があるというふうに書いておりまして、そして、正社員の短時間勤務制度やフレックスタイムなどが重要というふうに挙げられています。
○松本（惟）委員 雇用均等政策研究会の報告によりますと、欧米の企業においては、労働者の家庭、生活事情を配慮したファミリー・フレンドリーな雇用管理制度といたしまして、家族看護休暇制度、在宅勤務、転勤に当たって家庭の事情を配慮する施策が織り込まれているというふうに書かれておりました。大変歓迎すべきことだと私は思っています。