1978-04-27 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第12号 これを雇用保険のベースで見ました場合の割合で見ますと、いわゆる会社都合というかっこうでやめたという方の約一割強に該当いたしますし、それから雇用動向調査ベースで、いわゆる解雇というかっこうでやめられた方の比率と対比しますと、二割弱というぐらいの割合になります。 細野正