2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
実は、厚労省の雇用動向調査結果を見ますと、参考として下の段に書いてあります、十九歳以下と二十―二十四歳、二十五―二十九歳、男性、女性、それぞれ分かれているんですが、これはどこを見ても二桁％なんです。ただ、パートタイムを含めていたりとかする部分もあるので、ちょっとこれは単純比較をしたって意味がないというところもあります、特に十九とか二十代とかというのは。
実は、厚労省の雇用動向調査結果を見ますと、参考として下の段に書いてあります、十九歳以下と二十―二十四歳、二十五―二十九歳、男性、女性、それぞれ分かれているんですが、これはどこを見ても二桁％なんです。ただ、パートタイムを含めていたりとかする部分もあるので、ちょっとこれは単純比較をしたって意味がないというところもあります、特に十九とか二十代とかというのは。
雇用動向調査による、民間でこういう数字が下の方に出されておりますが、これで見ると、もうここ何年かの間でむしろ離職者は増えているという数字が出ております。一体何をしているんですか。あれだけ看板政策として掲げてきた、それがむしろ増えている。こういう状況の中で、介護保険の制度の見直し、今回、要介護一、二を切り離す、そういった議論をされている。
また、受入れ分野の追加については、業界から要望があれば直ちに認めるというものではなくて、政府基本方針等に基づき新たな受入れ分野に係る分野別運用方針を作成する必要があり、その前提として、有効求人倍率、雇用動向調査、その他の公的統計、業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等を示す必要がございます。
しかし、これはもう個社の事情によるところが非常に大きい、どこと取引しているかとかですね、そういったものによる部分が多いわけでありまして、幅広い電子部品を含む電気・電子情報関連産業全体としては、足下では自動車向けの電子部品などの需要が高まっていて、厚生労働省の雇用動向調査によれば、現時点で約七千人の人手不足が生じているというふうに推計をされています。
まず、公的統計、これは、客観的な、例えば雇用動向調査の欠員率でありますとか、あるいは介護であれば介護保険事業計画であるとか、そうした公用的な信頼できるデータに基づくことになっています。 そして、具体的な人手不足に基づいて、分野別にどのような上限を設けるか。
十六、専門職の資格を取得することがひとり親家庭の自立した生活の確保に資することから、高等職業訓練促進給付金等の自立支援給付金について、その利用が促進されるよう周知を強化するとともに、本人の希望や地域の雇用動向を踏まえた資格が取得できるよう努めること。 十七、学校における健康診断の事後措置について、文部科学省と厚生労働省が連携して家庭に対して必要な受診を促すよう取り組むこと。 右決議する。
それで、そのほかにも、大臣もおっしゃったように、これは逆に御省の、厚労省がとっているデータは、これは直近で平成二十七年、二〇一五年のものですと、これは厚生労働省の雇用動向調査によると、介護、看護の理由で離職した人が九万人と出ているんです。このデータが、実は平成二十四年、これは総務省の同じ平成二十四年までは、これは介護だけだったんですよね、介護だけだったんですよ。
先生御指摘の数字については雇用動向調査の数字だというふうに思いますけれども、もう一つ、総務省の二〇一二年の就業構造基本調査というのがございます。これによりますと、直近の二〇一一年十月から二〇一二年九月までにおける家族の介護、看護を理由とする離職者というものによりますと十・一万人となってございまして、過去五年間を見ますとおおむね八万人から十万人で推移している、こういう状況でございます。
これは我が国全体の雇用動向を把握する観点からの調査でありまして、今後も同様の調査を行うかどうかについては、必要に応じて判断をしていきたいと考えております。 また、労働移動支援助成金の支給実績、これも全国の一般的な状況を申し上げたいと思います。 この助成金は、再就職援助計画の対象となった方々の再就職支援を目的とする助成金でございます。
○政府参考人（上村進君） そういう意味では、それぞれ所管の行政機関もありますので法案の立案部局としての今の想定ということでございますけれども、やはり高齢化社会を今後迎えていく中にありまして、例えば高齢者の方の生活実態というものですとか、それから雇用動向ですとか、そういう非常に生活に密着したデータというのを、ちょっと各省がそれについてどのようなデータを持っているか、今必ずしも全部把握しているわけではございませんけれども
この理由としましては、今御指摘もありましたが、有効求人倍率が大幅に改善したことによる人手不足感の高まりなど、直近の景気、雇用動向の影響を受けたものではないかと考えておるところでございます。 過去の例を見ましても、自衛官の募集に関しましては、一番大きな要素としましては直近の景気、雇用動向、そうしたものの影響を受けるものが非常に大きいということになっております。
○石橋通宏君 石破大臣、これが本当にちゃんとした市場調査、雇用動向調査に基づいて、きちんとした資料提供をされた上で言われているなら僕らも議論できるんです。何にも出てこないのに、石破さん、市場は拡大していく、間違いなくあるに違いないという推測で物を言われている。
過去の自衛官募集の傾向を見ますと、自衛官の応募者数というのは、基本的に、景気とか雇用動向と強い相関関係があると申し上げることができます。すなわち、有効求人倍率が高水準の場合には自衛官の応募者数が減少し、その逆の場合には自衛官の応募者数が増加するという傾向がございます。
基本指針におきましては、有期雇用労働者の雇用動向に関する事項や、事業主が行う有期雇用労働者の雇用管理に関する措置の内容に関する事項について定めることとしておりまして、具体的には、今後、労使も参画した労政審において策定することとしております。
ここは離職率が、介護、福祉の全国平均が一三・九％、これは平成二十四年度の雇用動向調査なんですけれども、ここは四・二％というふうになっております。 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕 そういった意味でも価値観が大きく変わってきて、変化しています。
○国務大臣（麻生太郎君） この平成二十三年度の税制改正のときにおいて、これは厚生労働省に押し付けるわけじゃありませんけど、厚生労働省によります平成二十一年度の雇用動向調査の特別集計というのがございまして、それに基づいて措置の適用対象となる増加雇用者数を財務省としては見込んだということでございますけれども、これが過大であったということは今になってみればはっきりしてきたんだと、あのときの推計を数字を調べてみればそういうことになるんだと
議員御指摘の男女別で把握しているものにつきましては、例えば雇用動向につきまして、男女別の数字を厚生労働省からいただきましてこれまた公表しているところでございます。適当な指標がございましたならば、今後とも男女別に分けて把握し公表してまいります。
民間の業種の求人サイトの動向を見ながら、私どもも来年度以降をどうするかということを検討したいと考えておりますが、いずれにしても、現在非常に厳しい雇用情勢でありますから、私としては、民間の事業者の動向は動向としながらも、できるだけ、学生さんにとっては大変貴重な機会でありますから、そういう機会を継続するということで検討すべきじゃないかということで、今事務方と来年度以降についてもこの雇用動向を注視しながら
厳しい景気・雇用動向の中で更に大変な状況は、障害者の皆様の雇用でございます。仕事が減って最初に解雇をされる実態もあるわけでございます。先日、障害者の雇用率を大きく下回る企業名も公表をされました。障害のある方が一人一人の希望に応じた就職を実現をして、働く障害者を支えていくには社会全体の支援が必要となるわけでございます。 そこでまず、現在の障害者雇用の実情について御報告をいただきたいと思います。
実は、私の出身組織で、これまでの過去の第一次オイルショック以降、何回もオイルショックや円高ショック、たくさんの不況期を経験してきたわけですが、その時代の経験と今回のこの雇用動向、違いがあるかどうかということについて少し検証をしてみますと、私はやっぱり顕著な違いが幾つかあるように思うわけです。