2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
雇用助成金についても、二月までとの短い期間では、逆に一月末などの雇いどめの判断につながるとの指摘もあります。より安心して事業を行い、また働き続けるためには、例えば令和三年度いっぱいまでの延長をするなど、判断も必要かと思います。 公共交通機関従事者への直接的支援などについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
雇用助成金についても、二月までとの短い期間では、逆に一月末などの雇いどめの判断につながるとの指摘もあります。より安心して事業を行い、また働き続けるためには、例えば令和三年度いっぱいまでの延長をするなど、判断も必要かと思います。 公共交通機関従事者への直接的支援などについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） したがって、そうした大企業に対しては個別にまずは休業手当の支給の義務云々という話はありますけれども、加えて、この雇用助成金を活用して個々に払っていただくべく、我々としても更に働きかけをしていきたいと思います。
そこで、令和二年度においては、意欲的な企業や自治体を支援するため、障害者雇用助成金の拡充を図るとともに、自治体における地域生活支援事業を活用する新たな取組を事業化したところです。 政府としては、こうした新たな取組が円滑に実施されるよう努めるとともに、その利活用の状況等を踏まえ、必要な対応について検討してまいります。 介護、障害福祉現場における感染拡大の状況と対策についてお尋ねがありました。
第一は、雇用助成金のように、従業員の給与を補填するもの。第二に、持続化給付金のように、事業規模の支援のため現金給付等を行うものであります。 こうした対策の柱については、我が国と基本的に構造に変わりはないと思います。むしろ、持続化給付金の額等を見れば、我が国が他の先進国よりも一歩先に進んでいるというふうに考えられます。
個々の事案については、労働基準監督署においてこの法律に判断しているかどうかを判断していくことになりますけれども、違反の疑いがあるといった場合には、同条の休業手当の支払について指導し、是正を図らせていくということと同様に、引き続き、各経済団体を通じて各企業に対して、今回の雇用助成金の活用を含めて、雇用の維持、そして休業手当の支給、これをしっかりと働きかけていきたいというふうに考えているところであります
ただ、私どもとしては、雇用を守るという立場においては、雇用助成金の拡充等をさせていただく等々によって、あるいは、先ほど小中高等学校の臨時休業のお話等もありました、そういった場合には、子供を家で世話をしなきゃいけない、そして、それに伴って、当然、会社等を休む、そういったことに対する支援、これはしっかりやっていきたいと思っています。
ここ数年続いてきた訪日需要の急増に対応すべく航空各社は積極的に人材確保を進めてきた中、雇用の維持確保が観光先進国の実現に不可欠でございまして、是非とも航空会社に対して、航空機燃料税や軽油取引税などの減免措置の拡大、空港使用料や保安料の軽減、雇用助成金制度や緊急融資などの適用、雇用維持を最優先にした公租公課の緊急時限的な軽減と資金繰りへの支援など、航空会社と関連会社を守るとの立場で是非積極的な経済的支援
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほどの答弁にも重なりますけれども、雇用助成金の助成率を北海道並みに上げてもらいたいとか、あと支給限度の日数を延長してほしいとか、また、既往債務の返済猶予、これは先ほど申し上げたとおりでございます。また、雇用調整助成金についても、なかなか手続が煩雑なので簡便化するとか決定まで迅速化していただきたいと、そうしたことでございます。
今般の新型コロナウイルス感染症については、先般取りまとめた第一弾の緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や緊急雇用助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しております。
ハローワークに専門窓口も設置をいたしますし、就職相談から定着まで一貫した伴走型の支援、あるいはトライアル雇用助成金とかキャリアアップ助成金とか様々な助成金もありますので、前向きに取り組む企業へも支援をしっかりしていきたいと思います。
さまざま、キャリアアップ助成金とかトライアル雇用助成金とか、こんな施策もメニューも用意しておりますので、ぜひ、経済界に要請もしながらでありますけれども、会議体も立ち上げて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
二十時間未満で十時間以上、こうやったわけですが、所定内労働時間が二十時間未満の雇用に対する支援が週所定労働時間二十時間未満の安易な雇用促進にならないように、支給対象となる雇用障害者の労働時間の下限については、現行のトライアル雇用助成金、障害者短時間トライアルコースにおける下限が十時間であることを踏まえて十時間とすることが適当だということで、十時間以上二十時間未満としたものであります。
ちょっと今不安感が高まっているので、昨日もニュースで中小企業の支援のいろんな今検討をされているというのがあったんですけれども、今日はちょっと質問を用意していたのがこの雇用助成金制度の柔軟な運用ということでございますので、今回の豪雨災害についても熊本の地震と同様に柔軟な対応を早期に決定していただいて、各中小企業の皆さんに情報提供していただきたいと思いますけれども、御答弁よろしくお願いします。
そこで重要になるのが就労支援ですけれども、その中で、私はトライアル雇用助成金というのが大変有効な制度だというふうに思っております。ですが、その実績を見ますと、平成二十八年度の全国での実績、百八十人と。全国で百八十人ですから、ほとんど使われていないという状態なんです。
御指摘のトライアル雇用助成金はまさにこうしたことを支援するものであります。 政策意図が良くても、実際に使っている人が非常に少ないということは今までもあったことであります。
まずは、去年の決算委員会でも質問をさせていただいたんですけれども、トライアル雇用助成金についてお話を伺いたいと思います。 これは、母子家庭の母などに安定した職業に就いてもらおうということで、原則、三か月試行的に雇用する事業主に対して、対象者一人につき月額最大五万円を支給するというものです。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のトライアル雇用助成金、これは、平成十一年、これは障害者を対象にスタートし、逐次対象を拡大して、平成二十五年から今のような姿になってきたわけでありますけれども、その中において、特に一人親等の場合のトライアル雇用開始者数については、今委員御指摘のように平成二十七年度は百十七名ということでありますけれども、直近の平成二十九年度においては、一人親等は百十四人ということになっております
トライアル雇用助成金の予算額につきましては、適正な規模となるように、直近年度の実績を踏まえまして予算要求を行っているところでございます。 委員御指摘ありましたとおり、平成二十八年度におきましては平成二十七年度予算額の半分程度となっているという状況でございます。これは平成二十八年度における執行率が七〇％となっておりますが、その要因といたしましては、雇用情勢が改善する中で求人数が増加をしております。
私もいろいろ調べると、一人親の家庭の皆さん方には、例えば、資料にもいただきましたけれども、トライアル雇用助成金とかいろんな給付金とか制度があるんですけれども、知ることができずに、結局分からずに、正社員に、正規雇用に結び付かないという例も私も地元でいろんな話を聞いています。もっともっと周知をするにはどういう方法というか、があるというふうに思うかどうか、お伺いしたいと思います。
労働環境全て、ですから、派遣労働法、このことだけじゃなくして、非正規雇用や正規雇用全てを含めて、ではこの派遣労働法というのはどの位置づけにあるのかというようなことから、非正規雇用の方々が正規雇用の方に進んでいく、その支援のあり方、正社員の実現加速プロジェクトとか、また、派遣労働者に至っては、キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金、この二つであったり、そういった観点で、派遣法の位置づけというものをある
この目標達成に向けて、詳しくは先ほど各局長が答弁したとおりなんですが、例えば若者の活躍推進については、新卒応援ハローワーク等を通じた、そういう中小企業と学生等とのマッチングの強化、あるいはフリーター等の非正規の方々の正規雇用化の支援、これは委員も再度質問されていた、企業側にも、キャリアアップ助成金とかトライアル雇用助成金、こういうものも活用していただいて推進していただく。
そのときに様々な雇用助成金というのをいただいてまいりました。やっぱり人口が減ってしまうんじゃないかと、これでは大変だと、産業をもう一回頑張って興してもらう、あるいは誘致してもらう、誘致で来てもらう、そこで雇用していく、こういうことで進めてまいりました。大変有り難く国民の皆さんに感謝をいたしますが、お手元の資料の四ページがそれなんです。