2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
福島のイノベーション・コースト構想の一環として浜通りに整備をされる国際教育研究拠点について、復興庁の有識者会議が、研究者や学生ら約六百人が拠点で活動するんだと試算をして、五千人規模の雇用創出目標に掲げてやっています。
福島のイノベーション・コースト構想の一環として浜通りに整備をされる国際教育研究拠点について、復興庁の有識者会議が、研究者や学生ら約六百人が拠点で活動するんだと試算をして、五千人規模の雇用創出目標に掲げてやっています。
なかなか、地域地域の取組でありますので、総量としての目標というのは決めにくいわけでありますけれども、各地域地域の状況に応じて必要な雇用創出目標なんかも決めていただいてやっていくと、こういうことにいたしております。結構応募も来ておりますし、私どももいろいろ支援をしながらこれから実のあるものにしていくということにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
具体例を挙げますと、雇用情勢が特に悪化している地域での雇用創出をねらった緊急雇用創出特別奨励金は、約六百億円の予算枠で二十万人の雇用創出目標を掲げましたが、本年四月時点でわずか四億八千万円しか消化しておらず、雇用もたった千五百八十六人の増加と惨たんたる結果であります。
そして、私ども連合といたしましては、当面の雇用創出目標の内訳といたしまして、先ほど申し上げましたように、また先生も御指摘になりましたように、百四十万人の雇用創出計画ということを出しておりますし、特に、政労使雇用対策会議の中でも私どもはこの点を主張し、一方では、労使協力をいたしまして、日経連との間でもこのことについては話し合いをし、一定の合意に達して、その主張を労使で政府の方にも申し上げておるというようなことで
○渡辺孝男君 今回の予算では、国、地方公共団体による雇用創出目標は全体で三十万人強と言われております。このＮＰＯ関係ではどの程度の雇用創出を見込んでいるのか、特に高齢者、障害者の介護分野ではどの程度の雇用創出を目指しているのか、またこの予算を利用しやすいようにするためにどのような配慮がなされているのか。これらの点に関しまして、労働大臣よりお答えいただきたいと思います。
政府は先日、新たに分野別に七十七万人の雇用創出目標を決定いたしましたが、数字の根拠や実現性も依然乏しく、国民の雇用不安の解消は到底望めません。昨年来、企業の大幅な人員削減を含む大規模なリストラ計画の発表が相次いでおり、今後さらに雇用環境が厳しさを増すことは必至で、雇用対策予算、施策の大幅拡充は不可欠であります。
政府は、新たに七十七万人の雇用創出目標を発表しましたが、積算根拠や実現性は依然乏しく、とても国民の不安を解消するものとは言えません。失業保険の延長給付、育児・介護休業制給付の所得保障を早急に実施すべきであります。 公的年金改革への取り組みも不十分であります。年金制度改革大綱では、国庫負担率の引き上げはうたわれているものの、肝心な実施時期や財源については明示をされておりません。