2009-03-10 第171回国会 衆議院 本会議 第13号
しかし、日本政府は、首相官邸に緊急雇用・経済対策実施本部を設置しているものの、各省庁が管轄する分野の雇用創出案をばらばらに持ち寄るだけで、将来への展望も政府全体としてどの程度の雇用創出策を実施するのかも判然とせず、麻生総理のリーダーシップが見受けられません。 民主党は、経済危機の今こそ、日本の大転換をなし遂げるチャンスであるととらえ、積極的な経済政策を提案しています。
しかし、日本政府は、首相官邸に緊急雇用・経済対策実施本部を設置しているものの、各省庁が管轄する分野の雇用創出案をばらばらに持ち寄るだけで、将来への展望も政府全体としてどの程度の雇用創出策を実施するのかも判然とせず、麻生総理のリーダーシップが見受けられません。 民主党は、経済危機の今こそ、日本の大転換をなし遂げるチャンスであるととらえ、積極的な経済政策を提案しています。
実体のない、五百三十万人というふうな雇用創出案ではなく、実際にハローワークに申し込まれている求職と求人のマッチングを図るために、求人開拓部門の抜本的強化を含めた機能拡充や体制整備こそが今求められていると私は思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
実体のない五百三十万人というような雇用創出案ではなくて、実際にハローワークに申し込まれている求職と求人のマッチングを図るための、求人開拓部門の抜本的強化を含めたその機能拡充、体制整備こそが何よりも求められています。 大臣には釈迦に説法ですが、我が国はＩＬＯ八十八号条約を批准しており、国が無料の職業紹介を行う責務があります。
実体のない五百三十万人というような雇用創出案ではなく、実際にハローワークに申し込まれている求職と求人のマッチングを図るための体制・機能強化こそが何よりも求められているのではありませんか。
そういう意味で、新たに五百三十万人の雇用創出案というのが出されて、先ほどからいろいろお話しされました。しかし、これが果たして本当にジェンダーの視点で性差別をなくすということで問題意識を持たれているのかどうかというと、非常に不安ですね。 サービス産業、サービス業の中で働く人たちというのはほとんど女性の非正規職員とかパート、そして低賃金、アルバイト、そういう人たちで七、八割担わされている。
わが党は、雇用創出案を昨年度から強く要求し続けてきました。自治体を通じて二十万人、民間活力の活用で二十万人、特定不況地域臨時就労事業で十万人、国による社会的生活手段の拡充で二十万人の雇用創出を、組み替え動議で要求するものであります。（拍手） 政府は、われわれの要求を一部は認め、十万人雇用創出を打ち出したが、果たして効果が上がるであろうか。
アメリカのカーター大統領は、一般教書で政府による雇用創出案を提出し、連邦政府機関の新規雇用を前年の二倍にすると言明をしたではありませんか。このことと思い合わせると、日本政府は雇用創出に不熱心であり、プランなど全くないではありませんか。 先ほど減税の問題に対しましても、福田総理は財源がないのだと言いました。アメリカは赤字であります。