2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
これを踏まえて、地方公共団体は大学及び事業者等と地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織をし、当該会議において地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画の案を作成をします。この計画の案を基に地方公共団体は計画を策定し、内閣総理大臣の認定を申請します。申請のあった地方公共団体の計画については……(発言する者あり)念のため言わせていただきますと言ったんです。(発言する者あり)
これを踏まえて、地方公共団体は大学及び事業者等と地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織をし、当該会議において地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画の案を作成をします。この計画の案を基に地方公共団体は計画を策定し、内閣総理大臣の認定を申請します。申請のあった地方公共団体の計画については……(発言する者あり)念のため言わせていただきますと言ったんです。(発言する者あり)
また、地方公共団体は、大学及び事業者等と共同して地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織した上で、当該基本指針に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとしております。さらに、国は、認定を受けた計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために交付金を交付することができることとしております。
また、地方公共団体は、大学及び事業者等と共同して地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織した上で、当該基本指針に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとしております。 さらに、国は、認定を受けた計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために交付金を交付することができることとしております。
ところが、一方で、一昨日議論した地域における大学振興・若者雇用創出推進会議、つまり、地方大学の振興と地方の雇用創出のためのコンソーシアムでありますけれども、ここに東京二十三区内の大学が入って交付金を受けることは排除されないという説明を受けましたが、これは内閣府、そのとおりですね。 〔委員長退席、加藤(寛)委員長代理着席〕
そこで、これは事務方でいいんですが聞きますけれども、事業イメージにある首長主宰のコンソーシアムというものは、法案第十条にある、地域における大学振興・若者雇用創出推進会議のことですか。
また、地方公共団体は、大学及び事業者等と共同して地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織した上で、当該基本指針に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとしております。さらに、国は、認定を受けた計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために交付金を交付することができることとしております。
例えば、雇用においてもっと女性をというところもありまして、被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これは牧厚生労働副大臣が座長ですが、是非ここに男女局、内閣府を入れていただきたい。この点については、ちょっと質問通告してないですが、いかがでしょうか。
これは厚生労働省の方でつくっております被災者等就労支援・雇用創出推進会議、内容を読んでみますと、何か非常に粗っぽいものであります。果たしてこういうことで、財源をどうするんだろうか、あるいはどういう形で地域の自活あるいは自立をやっていくんだろうかというふうに思います。
被災者の就労支援・雇用創出推進会議、ここで「日本はひとつ」しごとプロジェクト、小宮山副大臣が座長ということで、この計画の中で、復旧事業等による雇用創出二十万人という計画を明らかにしています。
ここの二番目、被災者生活支援特別対策本部、三番目、被災者生活支援各府省連絡会議、四番目、被災者等就労支援雇用創出推進会議、五番目、被災者向けの住宅供給促進等に関する検討会議、六番目、被災地における安全・安心の確保対策ワーキングチーム、七番目、被災地復興に関する法案等準備室、八番目、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議、九番目、災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議、こんなにいっぱいあります
これは、被災者等就労支援・雇用創出推進会議というものがございます。この会議は、数が多いじゃないだろうかという御指摘は免れるのではないだろうかと思いますが、ここで震災後に失業した方々の当面の就労と雇用に関する対策を講じております。 そこで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものがございまして、まだ第一段階でございますが、その中に雇用創出基金事業というのが、これはこれまでもありました。
○柿澤委員 小宮山副大臣が座長になって被災者等就労支援・雇用創出推進会議というのがつくられて、そこで「日本はひとつ」しごとプロジェクトと名づけた、そうした雇用対策の第一弾の対応が既に公表されています。
このための被災者等就労支援・雇用創出推進会議では、現在、補正予算あるいは法律改正に対応するためのフェーズ2ということで議論をいたしておりまして、今後その取りまとめを行う、こういうことにいたしております。 さらに、中長期的にも雇用というものは考えていかなければなりません。
○小宮山副大臣 今委員がおっしゃいましたように、日本が一つになって被災された皆さんの就労を支援して雇用を創出するということで、被災者等就労支援・雇用創出推進会議で「日本はひとつ」しごとプロジェクトの緊急対策を取りまとめまして、きのうまでに二万人の雇用を創出しています。
「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ1は、私どもの小宮山副大臣を座長といたしまして、被災者等就労支援・雇用創出推進会議において取りまとめを行った当面の総合対策でございます。
被災者生活支援特別対策本部、これが本部長が松本大臣ですね、この下に、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が設置されておりまして、先ほど来質問にありましたけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、第一フェーズが発表されました。 ところで、現在、その被災者向けの求人総数って一体どのくらい把握できているのかと。
雇用対策につきましては、被災者等就労支援・雇用創出推進会議におきまして、当面の緊急総合対策、これを取りまとめて実施をしているところでございます。
○政府参考人(皆川芳嗣君) 政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議という中で、当面の緊急総合対策で、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものが取りまとまっております。この中で、林業分野に関しましては、海岸林を含めます被害森林の災害復旧といったような雇用創出がございますし、また新しく農林漁業へ就業を希望する方々をどう受け入れるかということについても取り組むということになってございます。
このため、私どもの小宮山副大臣を座長といたします被災者等就労支援・雇用創出推進会議におきまして、先般、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの第一弾として、雇用に関します当面の緊急対策をまとめております。
ところで、この災害に対しまして、政府におかれましては、緊急災害対策本部、その下に被災者生活支援特別対策本部、その下にまた被災地の復旧に関する検討会議、災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議、それと災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議、また被災者等就労支援・雇用創出推進会議、そしてまた被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議、こういう会議があるわけであります。
そのために、この四月五日には被災者等就労支援・雇用創出推進会議で当面の緊急総合対策をまとめまして、今取組を進めているところでございます。 一方で、九州や沖縄等の地域につきましては従来から雇用失業情勢、厳しい状況にあると認識をしておりまして、こうした雇用の地域間格差の是正を図ることも重要な課題と認識をしているところでございます。
こうした中で、政府は、三月二十八日に小宮山副大臣を座長として被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これを設置して、そして関係省庁が連携の下に、被災者の方々への就労支援について総合的な対策を強力に推進すべく検討を行っていると、こういうことだと思います。
その結果、小宮山厚生労働副大臣を座長とする被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これを昨日行いましてまとめ上げました。「日本はひとつ」しごとプロジェクト、こういう名称で、フェーズ一として、雇用に関する当面の緊急総合対策を取りまとめたところでございます。 今先生御指摘の質問ですけれども、これら重点分野雇用創造事業について、震災対応分野を追加する、このことを決定をいたしました。
また、御指摘の積み増しあるいは事業の延長でございますが、現在の基金の活用状況あるいは被災されました各県、各市町村からの御要望を踏まえながら、私ども、小宮山副大臣を座長といたしております被災者等就労支援・雇用創出推進会議等、総務省ですとか農林水産省、国土交通省など関係各省も入った検討機関がございますので、そうした場も使いながら十分に検討してまいりたいと考えております。