2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○佐々木政府参考人 お話しのとおりでありまして、今回、入管法の改正、それに伴います政省令の整備によりまして、特定技能外国人を受け入れる機関の要件、それから雇用内容、雇用の条件等につきまして種々の基準を定めたものでございます。その意味では、きちんとこれまでも入管法関係あるいは労働関係法令の事項を遵守をしていただいている会社に限り、今回の受入れが可能というものでございます。
○佐々木政府参考人 お話しのとおりでありまして、今回、入管法の改正、それに伴います政省令の整備によりまして、特定技能外国人を受け入れる機関の要件、それから雇用内容、雇用の条件等につきまして種々の基準を定めたものでございます。その意味では、きちんとこれまでも入管法関係あるいは労働関係法令の事項を遵守をしていただいている会社に限り、今回の受入れが可能というものでございます。
ただ、今の御質問につきまして、もし万が一仮にいろんな研究過程でどういう状況ならばと、これも大変難しいんですが、ちょっと幾つか考えるままにお話しさせていただきますと、例えば送り出し国と協定を結ぶなどして受け入れの人数を厳しく限定するとか、あるいは逆に今度はやはり外国人労働者、この前もこれは言いましたけれども、昔のように仮に雇用内容に非常な問題があるということになるとこれは大変なことになりますので、外国人労働者
これが実は閉山に対する会社側が示した、労働省が私たちに調査してくれた閉山の雇用内容なんです。またそれ以外に下請業者二十五社三百八十三人がいるわけです。 ここらあたりの雇用問題について政府はどのように指導なさるつもりか、これをしっかりと御答弁願いたい。労働省と両方あわせてお願いします。
要するに、これはもちろん働く方にも便利だし雇う方にも便利だ、ですから普通の雇用内容の最も弾力的な部分だというようなとらえ方が多分にあると私は思うのです。そこでどうしても労働条件の面がおろそかになってきてしまうということだろうと思うわけです。
週休二日については、省エネルギーの観点からもう一度検討すべきだという議論が出ているようですが、私は、週休二日の問題は、省エネルギーだけではなくて、雇用機会の拡大といいますか、それとさらに雇用内容、雇用条件の改善、さらには国際的な雇用条件の均一化というか均衡化の面から積極的に進めるべきだというふうに考えておりますが、労働省の取り組み方、そしてそれについて国家公務員の週休二日を今後人事院としてはどうしていらっしゃるおつもりか
冒頭に大臣から御説明ございましたように、わが国の雇用失業情勢がきわめて大きな変化をいたしておりまして、これからの失業保障機能を充実強化するためには、この制度をどう今後の失業情勢に対応できるようなより効率的な制度に改めるかということでございますが、その際現状を見ますと、量的にいいますと雇用内容は非常に改善されてまいっております。
○遠藤（政）政府委員 現行の失業保険法を全面的に改善いたしまして雇用保険法案を御提出いたしましたにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、今後の雇用失業情勢に対応してより一そう失業保障の機能を充実強化すると同時に、ただいま大臣からお話ございましたように、さらに大事なことは失業をできるだけ予防する、積極的に雇用内容を改善していくということを一つの法案として取りまとめたわけでございます。
しかし、復帰後どうしてもこの第四種雇用員の雇用のあり方というもの、そうして雇用内容というものを改めさしていかなければいかない。そういう意味で、労働行政の一環として、この問題に対してどう対処していこうとしておられるのか。労働省だけの管轄でなくして、ほかの省庁との関連もあろうかと思うのですが、どのようにお考えになって、現段階でどう検討なされているのか、明らかにしていただきたいと思います。
そういうことで、ここ十五年、十年、相当林業の生産事情あるいは雇用事情、あるいは雇用内容等も変化してきておりましたので、四十四年にも雇用区分の改正ということでその定着化といいますか、制度の改正を行なったわけでございます。生産力の発展と申しますか、そういう労働の形態の変化に応じまして、林野庁としても徐々ながら、まだ十分な努力とは申しませんが、実態に沿うようにできるだけ努力しているわけでございます。
そういうことは、結果的に女子労働者の雇用内容というものを狭めていくことになりやしないか。ですから、これは、単に専売事業だけではなくて、国家施策の中でも十分考えていかなければいけないのでありまするけれども、そういう狭めるいまの合理化というものですね、これを何とか調整をとる方法はないのかどうか、この点が一つ。 それからもう一つは、いろいろと協定を見まするというと、配置転換の内容も各種各様であります。
そういう形態で一年ないし一年半雇用内容というものが継続をしておるという実態があるわけですから、この点やはり明確にしておくことが今後の行政上大事ではないか、こう私は考えるわけです。したがって、この点の見解をまず明確にしておいていただきたいと思うわけです。
問題はそのことによって労働者の雇用内容が変わる、労働条件が変更されるから、その部分に限って労働法では、会社形態を変える場合に労使の交渉事項になる。これは明確に区別して理解をしなければならぬと思うのです。それを混同するところに理解の仕方の問題が出てくるのではなかろうか、こういう感じがするわけです。
一方においてはこの従業員の雇用内容とか労働条件とかいうものを明確にし、また前近代的な問題を全部解消していくという一つの方向が厚生省からも出されておるわけですが、健康保険加入を推進するというそのこと自体も、それと並行して労働条件の改善という方向と一致していくのだ、一方においては雇用内容を明確にし、労働条件を改善すると言いながら、一方では現状にとどまって健康保険適用を推進することはなかなか困難であるというので
その点はいやしくも財政の観点からさようなものをチェックするというふうなことは来年度からはいたしたくない、もっぱら保険のシステムに乗ってくるかどうかという事業の実態なり、雇用内容の実態なりというものからものを判断して取り入れて参りたい、かような考え方をいたしておるわけであります。
それから雇用の質の悪化でございますが、なるほど臨時工、あるいは社外工、あるいは日傭工というものが相当増加しておりまするけれども、その他面におきましては、現実に雇用も増大し、雇用内容も向上いたしておりまするので、必ずしも悪化しておるとは私は考えておりませんけれども、現状に満足すべきものではございませんので、この雇用内容の改善について努力を傾注して参るつもりでございます。
ところが、先ほど保険局長が御説明いたしましたように、たとえば旅館でありますと、客引き等は固定給を今まで出しておらんで、いわゆるチップ中心とか、あるいは客引きをやった数に応じて歩合制度でやるというようなものが相当まざっているために、今言いましたような持け高でもいろいろな基準に合わぬということがあったのが、今度営業方法の規制を組合の方で相当強力にやるということになりますと、従業員との雇用契約あるいは雇用内容
それはどういうところかといいますと、ソ連、中共はもちろんでありますが、それぞれ年次計画をもって国民の生活水準を上げること、雇用量の増大、雇用内容の質的向上をはかるということがほとんど一致した政治動向と思います。また、東南アジアにいたしましても、インドにいたしましても、インドネシアにいたしましても、それぞれ企画性ある国策を樹立して民族的に一つの自立体制を確立しようといたしております。
現下のかかる情勢下におきましては、同一業者間の自主的な協定による最低賃金の問題も考えなければならないと思っておりまして、これらの措置を通じて、雇用内容の量的及び質的の改善に一そうの努力を払って行きたいと存じておる次第でございます。 以上、御答弁いたします。（拍手） —————————————
雇用関係の増大をはかると同時に、その雇用内容につきましても、せっかく局長がより一そう御努力いただくようお願いいたしまして、私の質問を終ります。