2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
適正な手続を経ずに抽出調査としてしまった不適切、不正な事務処理については、厚労省に猛省を促すとともに、これにより発生した雇用保険給付等での過少給付には早期かつ簡便な方法で対応すべきと強く訴えます。同時に、統計調査への信頼の回復に向けた真摯な努力を続けていくべきと重ねて申入れをいたします。 では、以下、平成三十一年度予算三案について、賛成の主な理由を申し述べます。
適正な手続を経ずに抽出調査としてしまった不適切、不正な事務処理については、厚労省に猛省を促すとともに、これにより発生した雇用保険給付等での過少給付には早期かつ簡便な方法で対応すべきと強く訴えます。同時に、統計調査への信頼の回復に向けた真摯な努力を続けていくべきと重ねて申入れをいたします。 では、以下、平成三十一年度予算三案について、賛成の主な理由を申し述べます。
議論の経過を見ていますと、一度は職業紹介や雇用保険給付等の窓口事務を地方移管する案がまとまりかけたというふうにも言われていたんですけれども、結果として、三年程度、国と地方が一体運営、こういうことに後退をしました。連合や労働組合出身の議員が地方移管に強く反対した、こういうことも報じられております。 これだけを見ると、官公労に言われて地方移管を後退させたのか、こういうふうにも思えます。
雇用等の問題については、御承知のように雇用調整助成金の問題、雇用保険給付等の問題等について、他の運輸以外の産業の方々と横並びで、しかし特例処置をとるという形を御承知のように実施をしておるわけであります。
これについて、雇用調整助成金あるいは雇用保険給付等について御案内のような特別な措置を今講じておるわけでございますが、一番大事なことは、そうした制度で期間を延ばし、中身についてやっていくことも大事ですが、エンドレスにやっていくというわけにはまいらぬわけでございますから、やはり被災された企業が企業活動を再開していただくということが一番大事なことであり、さらに、新しい企業といいますかビジネスを創出していく
仮に国内鉱山が全部閉山をしたとすれば、労働者に対する雇用保険給付等諸経費が約一千億近い。鉱害等環境対策費、これは主に企業側でしょうが、長期に続いていくであろう対策費が膨大な金額に上ることは間違いありません。また、地方自治体に及ぼす過疎化対策費等については、先ほどの松木鉱山の例も出されましたけれども、これまたはかり知れない膨大な金額になるのではないかと考えます。