2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
雇用保険法等改正案に反対の討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、新型コロナウイルスの影響拡大に十分備えた内容とはなっていないからです。 増大する雇い止めや休業、倒産や廃業のリスクは日ごとに拡大しています。政府は、雇用保険財政について、リーマン・ショック並みの支出を求められても対応可能だとし、国庫負担は本則の十分の一を更に継続するとしています。
雇用保険法等改正案に反対の討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、新型コロナウイルスの影響拡大に十分備えた内容とはなっていないからです。 増大する雇い止めや休業、倒産や廃業のリスクは日ごとに拡大しています。政府は、雇用保険財政について、リーマン・ショック並みの支出を求められても対応可能だとし、国庫負担は本則の十分の一を更に継続するとしています。
次に、雇用保険法等改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。 次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
この場におきましては、雇用保険法等改正案のうち、特に高齢法と労災保険法につきまして御意見を申し述べさせていただきたいと思います。 また、お手元に資料を配付をさせていただきました。後ほど中身にも触れますので、御覧いただきながら対応をお願いをさせてもらいたいというふうに思います。 まず、高齢法改正案についてでございます。
雇用保険法等改正案に反対の討論を行います。 本法案に反対する最大の理由は、高年齢者雇用安定法案で、事業主に対し六十五歳から七十歳の就業確保の努力義務を課す際に、委託契約、個人請負や有償ボランティアなど、労働関係法令が適用されない雇用によらない働き方を選択肢として位置づけていることです。 労働時間の規制はなし、最低賃金の保障もなし、有休もなし、高齢者は労災が多いのに、労災保険の適用もなし。
川合委員に続きまして質問させていただきますが、先週、本会議で代表質問させていただいて大臣からもるる答弁をいただいておりましたが、本会議質問でありましたので、かなり答弁、丸めて答弁をいただいておりますので、具体的な部分でまだ残している部分がありますし、先週来の当委員会での質疑で各委員から重要論点についてるる質問がありましたけれども、今日これが私にとっても最後の雇用保険法等改正案質疑になろうと思いますので
私は、雇用保険法等改正法案の内容を議論した労働政策審議会の労働者代表委員を務めております。本日は、雇用保険法、職業安定法について意見を述べさせていただきます。 まず、雇用保険制度について五点申し上げます。 一点目は、雇用保険制度の目的についてです。
短時間の就労で生計を維持している、そういった人たちは非常に多いということがこれでも分かりますけれども、このような現状を踏まえれば、現在、週所定労働時間が二十時間未満の労働者、雇用保険の適用外となっている人の失業時におけるセーフティーネットについてもやはり検討する必要があるのではないかと思うんですが、この週所定労働時間二十時間の線引きに関しましては去年の雇用保険法等改正案の審議の際にも議論となっていますけれども
雇用保険法等改正法案について、主に雇用保険法関係と育児・介護休業法関係について質問をしてまいりたいと思います。時間が二十分ですので、可能であれば職業安定法関係についてもお伺いしてまいりたいと思います。 我が国の合計特殊出生率は、平成十七年には一・二六まで落ち込み、その後、一定程度上昇しているものの、出生数は減少傾向にあります。
今国会には雇用保険法等改正法案が提出されており、それが成立した暁には、失業等給付への国庫負担が、法律本則の二五％から二・五％まで、三年間の時限的措置として引き下げられます。その一方で、昨年三月の雇用保険法改正時には、政府の責任として、雇用保険の国庫負担に関する暫定措置を早期に廃止し、本則に戻す旨の附帯決議がなされています。
次に、雇用保険法等改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。 次に、国立国会図書館長の任命に関する件でございます。羽入佐和子君を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。 なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
さらに、今国会で御審議いただいております雇用保険法等改正法案におきましては、育児休暇の取得促進を積極的に手がけていこうということで、有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和等の改正を行う、有期契約の労働者の方々が育児に対しての時間を確保することがなかなか難しいということで、ここら辺にも配慮していこうというふうに考えております。
雇用保険法等改正案は、介護、育児と仕事との両立支援に一定の前進が見られるため、賛成をいたします。ただし、必ずしも十分とは言えない内容であり、今後、介護休業や介護休暇の日数をふやすことなど、ニーズに即したさらなる法改正を検討すべきであります。 雇用保険法等改正案により介護休業を少し充実させたからといって、介護離職をゼロにできるはずはありません。
このたび、内閣提出の雇用保険法等改正案、これを審議させていただいておりますが、この法案が提出された背景には、まず何より、我が国で少子高齢化が進んでいるということがございます。それによって、何もしなければ、将来、労働力人口は必ず減っていく、こういった厳しい現実がございます。 一方、高齢化したとはいいましても、同時に、健康寿命も延びてきております。仕事をしたいという高齢者の方々もふえてきております。
本会議の質問に続きまして、まずは雇用保険法等改正案についてお伺いしたいと思います。 本会議で私は、給付水準の引き下げや受給資格要件の制限などによって、完全失業者が二百万人を超えているにもかかわらず、基本手当の受給者が四十一万人、二割しかカバーできていないと指摘をしたところ、大臣からは、完全失業者の中には雇用保険の対象とならない方もいるなど、単純な比較は困難だという御答弁でありました。
（拍手） 雇用保険法等改正案は、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法など六本もの法律の改定を一括で行うものです。一つずつの法案が広範な労働者の働き方に直接影響を与えるものであって、一括して審議に付すべきではありません。それぞれの法案について十分な審議を行うことを求めて、質問に入ります。 まず、雇用保険法についてお聞きします。
次に、内閣提出に係る雇用保険法等改正案につきまして塩崎厚生労働大臣から、中島克仁君外八名提出に係る介護・障害福祉従事者人材確保特措法案につきまして中島克仁さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
今日は、雇用保険法等改正につきまして、一時間、御質問をさせていただきます。
まず、雇用保険法等改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。 次に、財政運営に必要な財源確保を図る公債発行及び財政投融資特別会計繰入れ特例法案及び所得税法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。
同八日には、雇用保険法等改正案の趣旨説明、質疑を行うことを採決によって決めるとともに、翌九日の委員会開会を委員長職権により決めました。同九日には、政府提出の九法案について趣旨説明を聴取せず、所管の委員会に付託することを採決によって決めるとともに、同十二日の理事会開会を委員長職権により設定しました。同十三日には、翌十四日の委員会開会を委員長職権により決めました。
○政府参考人（高橋満君） 今委員御指摘の、雇用保険法等改正案が年度内に成立をしなかったということに伴いまして、私ども、事業主等に対しまして、混乱を避けるため、労働保険料の申告、納付に当たっての、この事業主に周知、広報を行うべく、そのための経費を既に四千万ほど支出をさせていただきまして、しっかり広報をさせていただいているところでございます。