2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
しかし、完全失業者数に占める雇用保険の受給者の割合は、総務省の労働力調査とそれから独立行政法人労働政策研究・研修機構の雇用保険業務統計から推測をいたしますと、日本の場合、この雇用保険受給率が大変低くなっております。 当初、七〇年代のころには八〇%、九〇%という時代もありました。だんだんとこれが低下をしてまいりまして、二〇〇〇年代初頭には二〇%台に低下をしている。
しかし、完全失業者数に占める雇用保険の受給者の割合は、総務省の労働力調査とそれから独立行政法人労働政策研究・研修機構の雇用保険業務統計から推測をいたしますと、日本の場合、この雇用保険受給率が大変低くなっております。 当初、七〇年代のころには八〇%、九〇%という時代もありました。だんだんとこれが低下をしてまいりまして、二〇〇〇年代初頭には二〇%台に低下をしている。
しかし、依然として、失業者のうち雇用保険受給率は二割台にとどまっており、やはりつなぎ的な改正ではない抜本的な制度のあり方、これを議論しなければならないと思います。
御承知のように、雇用の状況は、有効求人倍率、昭和六十一年三月からずっとありますけれども、六十二年の八月には相生の職安では〇・二三倍、全国平均が〇・七一でございますから大変な状況にあるわけでございますし、雇用保険受給率につきましても、六十二年八月には相生市の職安では一五・三%、全国平均では二・五%、こういう中で相生市では地方自治体、また地方の産業界等がAiOi構想、ブラジル村の建設等自主的な地域活性化
○片山甚市君 労働省が独自の指定を行うべきだと言う立場は、何かといいますと、安定所別にいいまして、有効求人倍率、就職率、雇用保険受給率、これは全国平均をその三つとも上回っているところについて次のようなのがあります。
○片山甚市君 このような地域について、有効求人倍率、就職率、雇用保険受給率などの全国平均を上回っているようなところについては、特に配慮するということで考えてよろしゅうございますか。