2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
税務関係書類あるいは雇用保険トータルシステム、私は、領収書以外の物的証拠をオール行政の総力を結集して被害者のために探してあげる、そうした提案を行ってきたわけでありますが、恐らくそうしたことをすべて尽くしても、物的な証拠が本人にも行政サイドにも見付からない、しかし御本人としては確かに保険料を支払った、そういう場合が存在してしまうのではないか。
税務関係書類あるいは雇用保険トータルシステム、私は、領収書以外の物的証拠をオール行政の総力を結集して被害者のために探してあげる、そうした提案を行ってきたわけでありますが、恐らくそうしたことをすべて尽くしても、物的な証拠が本人にも行政サイドにも見付からない、しかし御本人としては確かに保険料を支払った、そういう場合が存在してしまうのではないか。
御提案のありました雇用保険トータルシステムの活用でございますが、これにつきましても、厚生年金保険料の納付そのものの証拠というわけにはまいらないことは、委員ももうお話のニュアンスの中でお認めになっていただいているかと思うんですが、該当の事業所での勤務の有無等を確認する際の有力な資料であると、このように考えておるわけでございます。
その意味で、私が提案しました税務関係書類の活用は、国民年金の被保険者の中で確定申告を行っていた方への対応というふうになるわけですが、厚生年金の被保険者については、これも本人の同意を得た上で雇用保険トータルシステムの活用も当然に行われるべきものというふうに考えております。
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険の被保険者にかかわる記録でございますけれども、現在、雇用保険トータルシステムというシステムで管理をいたしておりますが、労働者が入職をいたしました場合、あるいは離職をいたしました場合に事業主が記載をして届出をいただくわけですが、それら届出いただいたものを電子データ化しております。
そのためには、例えば総合的雇用情報システム、雇用保険トータルシステムなどのコンピューターシステムなんかも活用していくということも大事なことであろうと思っております。
そのために日ごろから被保険者の資格の取得、喪失手続、それから受給資格の決定、失業の認定の際に十分確認を行いますとともに、事業所調査や家庭訪問の実施、また機械によります雇用保険トータルシステムがございますが、これらのチェック等を通じて防止を図っているわけでございまして、五十八年度からは雇用保険不正受給防止啓発月間というのを毎年十一月に設けまして、制度の周知及び対策の徹底を図っているところでございます。