2015-02-25 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
説明によりますと、年金は国の歳出とは別会計で運営されており、人口構成の変化に即して自動調整されるように設計されているとのこと、また、女性の社会参加については、七一年の所得税制度改正、七三年の育児休業法、児童福祉法、公的施設での老人介護の実施によって促進され、高齢者雇用については、雇用保護法で六十七歳まで働く権利が保障されていることなど説明を受けました。
説明によりますと、年金は国の歳出とは別会計で運営されており、人口構成の変化に即して自動調整されるように設計されているとのこと、また、女性の社会参加については、七一年の所得税制度改正、七三年の育児休業法、児童福祉法、公的施設での老人介護の実施によって促進され、高齢者雇用については、雇用保護法で六十七歳まで働く権利が保障されていることなど説明を受けました。
例えば、イギリスでは、雇用契約に関連する個別労働者の諸権利を規定する雇用保護法は、週十六時間未満の労働者は原則として適用除外とされております。アメリカにおいても、法律でパートタイム労働に関する特別の規定はないようであります。
またイギリスは、雇用保護法という法律の中でこれに似たような代替制度をとっておるというふうなことが出ております。 以上でございます。
法律で解雇規制するのは適当でないとおっしゃいますが、たとえばドイツの解雇保護法とか、スウェーデンの雇用保障法、あるいはフランスの労働法典、あるいはイギリスにおける雇用保護法、それぞれ各国は法律で解雇規制に関して、その性格に多少の幅はありますけれども、持っているんですがね。これ代表的なところを一遍御説明ください。